配当権利落ち日に株価はなぜ下がる?配当狙いの投資をするには?

配当・株主優待

最近の株価の低迷により、主力銘柄・大型株でも配当利回りが高い銘柄が多くなっています。そのため配当を狙った投資で、中長期で勝てる投資方法を選択する人も多いようです。配当狙いの投資の場合、配当権利落ち日に大きく株価が下がることは大きなストレスです。そもそもなぜ配当権利落ち日に株価が下がるのでしょうか?

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配当権利落ち日に株価はなぜ下がる?

まず基本的なこととして、配当の権利確定日と権利付最終日は異なります。株を購入するために注文を出し、約定してから受渡日まで時間がかかるためです。制度変更により、2019年7月16日約定分より、取引日から起算して3営業日目が受渡日になります。

例えば2019年9月30日(月)に権利確定日がある銘柄については、9月26日(木)が権利付最終日、9月27日(金)が権利落ち日になります。

実際、9月26日(木)は、多くの銘柄の中間配当の権利落ち日となり、日経平均株価が大きく下落しました。配当が受け取れる権利が無くなることで、その分の価値が下がることは理解できますが、株価が下がることは少々違和感を感じます。何らかの機関がすべての銘柄の株価を調整しているわけではなく、基本的にはその日・その瞬間の株価は需給関係で決まると考えられるからです。

一般的な理解として、権利落ち日には該当する株を売る人が多くなるため、売り圧力が強くなり、株価が下がると考えられます。株価の推移をみると、配当および株主優待などの権利を得るために買いが集まり、権利確定日に向けて株価が上昇してきた銘柄ほど権利落ち日の株価の下落率が高い傾向があるようです。

株主優待については株価への影響を見積もることが難しいのでここでは無視しますが、配当の場合は配当利回りと権利落ち日の株価の下落率を比較すると理解し易いです。その際に、年に1回の配当を出す銘柄と、年に2回の配当を出す銘柄では権利落ち日に失われる価値が異なりますのでよく確認しましょう。

権利確定日に向けて株価が上昇してきた銘柄ほど、権利落ちで失われる割合よりも多く株価が下落する傾向があります。配当取りに向けてそれだけ株価が過熱していたということでしょう。

ただし、ここで述べたことはあくまでもよく見られる傾向ということであり、権利落ち日でも株価が下がらないということも相場状況によっては何度も起こっていますのでご注意ください。

配当狙いの投資をするには?

株価が低迷し、配当利回りが上昇している相場状況ですので、配当狙いの株式投資にシフトしている人がいます。配当狙いですから、もちろん配当権利確定日に株を保有しているのですが、それでもよいのでしょうか?

権利落ち日に配当利回りに以上に株価が下落する傾向がありますが、配当狙いの投資をするのであれば中長期で取り組みべきであり、株を保有し続けるのが基本です。したがって、権利落ち日に株価が下がる可能性が高いと分かっていても、気にせず持ち続けていて良いでしょう。

権利落ち日に株価が下がったとしても、配当を受け取る権利を得ていますので、後日、配当が振り込まれることを考えれば、実質的な減少分は株価の下落率よりも小さいです。そのまま保有し続ければその分を超えて株価が上昇する可能性も大いにあるでしょう。もちろん銘柄選択と購入株価が適切であるという前提でのことです。

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配当権利落ち日にどう対処する?

配当狙いの株式投資の場合、高配当利回りあるいは増配が期待できる銘柄を中長期で保有し、配当を受け取り続けることが基本です。配当を再投資する、資金を追加投資する、適宜、部分的に保有銘柄を売買することによって、より投資収益を向上できる可能性があります。

例えば株を購入する資金があったとして、配当権利落ち日に株価が下落することを予測していたとするとどのように対処するのがよいのでしょうか?いくつかの考え方・戦略があるでしょう。

例えば、配当・株主優待の権利確定日に向けて株価が上昇し始めていると判断できるのであれば、その初期段階であれば株を購入し、配当を受け取るという方法がもっとも基本的な方法です。

次に実際に株価が上昇し、含み益が出ている場合は、権利確定日前に売却してしまうという方法もあります。この場合は配当は受け取りません。その意味で、すべての保有株においてそのような方法を適用すると、それは配当狙いの株式投資とは言えないでしょう。もちろんそれが悪いというわけではありません。

配当狙いの株式投資を続けながら、できるだけ保有株の平均購入株価を下げ、投資収益を高めるという点では、投資資金のある割合は現金として保有し、権利落ち日やその他の株価下落局面でナンピンするという方法も考えられます。含み損が少なくなれば、精神的にも余裕をもって配当狙いの株式投資を続けられるでしょう。

いずれにしても適切な銘柄選択が前提であることは言うまでもありません。

まとめ

配当権利落ち日の株価の下落について紹介しました。基本的には配当を受け取った後に売却を急ぐ人がいるために株価が下がると考えられます。あせらず、冷静に状況を観察・分析しましょう。

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なお本記事は、投資への勧誘を目的としたものではありません。投資は自分の判断と責任によって行って下さい。その結果について責任は負えません。

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