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株式投資

株で買っていはいけない銘柄は?大損しないために

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資産形成のために株式投資に取り組んでいる方も多いです。地道に情報を集め、投資対象となる企業について分析し、株を買っていると思います。いろいろな経営指標を詳細に調べて、業績の良い有望な銘柄を選ぶと思います。案外見落としがちなのは、「買ってはいけない銘柄(企業)」の特徴です。以下に紹介します。

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株で買っていはいけない銘柄は?

株を買った後に、株価が上昇し、購入時の株価と売却時の株価との価格差によって売却益を得る方法が、株式投資では一般的です。その中でもいろいろな投資方法がありますが、将来の株価の上昇に期待するのであれば、業績が伸びていくと考えられる企業に投資することが王道です。そのため複数の経営指標から投資対象の企業を分析し、投資判断をします。しかし、そのような分析方法では見つけることが困難なリスクの高い企業(銘柄)があります。例えば以下のような点です。

1.法律を守らない企業
2.経営者が強欲な企業
3.労働組合が強すぎる企業

投資を検討する時点でどんなに業績が良くても、この先業績が伸びそうな期待が持てても、上記の懸念点がある企業は爆弾を抱えているようなもので、いつそれが爆発して株価が暴落しても不思議ではありません。それほどのリスクが有りながらも、多くの人があまり注意を払わずに見過ごしてしまうことがあります。以下に順番に述べます。

株で買っていはいけない銘柄:法律を守らない企業

最近、KYBによる免震・制振装置不正問題が発覚しました。KYBも不正の事実を認め、今後、オイルダンパーの交換を進めることを発表しています。しかし、建築物の根幹部分に設置したオイルダンパーを交換する費用がどの程度になるのかまだ確定していませんし、当面、新規の販売を停止して交換を優先させるということですので、売上が立たず、当然のことながら企業活動の継続に必要な利益が得られません。この問題がどのように推移していくのか、注意深く見守りたいと思います。

このような違法な活動による不祥事は、初めてのことではありません。多くの企業による違法行為が行われ、それにより経営に深刻な打撃を受けた事例も少なくありません。まず違法行為が発覚した時点で株価が暴落することが多いです。さらに違法行為の内容が一過性のものであるのか、復旧や信頼回復に相当の時間と労力を必要とするのか、場合によっては違法行為発覚前のような業績や信用状態に戻すことが極めて困難であるのかによって、その後の株価の道のりは厳しいものになるでしょう。

不正が発覚した時点において、明確に違法行為に該当するのかが分からなくても、その不正行為によって人名が失われたり、多大な損害が発生するような事態になる可能性がある場合もここではとりあえず「違法行為」と同等に考えます。最近の例では、タカタ株式会社が製造したエアバッグによって、米国などで死亡事故が発生し、巨額の制裁金が課されました。さらにすでに販売された車のエアバックの交換を命じられ、多くの自動メーカーからタカタのエアバックが不採用となり、負債総額1兆円を超えて経営破綻しました。このような企業の株を持っていたらと思うと恐ろしくなります。

瞬時に情報が世界中に伝わる時代です。法律を守らない企業は、短期間で経営に深刻な打撃を受ける可能性があることを理解しておいた方が良いでしょう。そう言っても、不正行為や違法行為は、発覚するまで個人投資家には分からないことが多いのも事実です。保有している銘柄において不祥事や違法行為が発覚したら、出来るだけ早く売却して投資資金を引き上げた方が良いでしょう。また悪い噂が多い企業には投資しない方が安全です。インターネットで誰でも情報発信する時代です。インサイダーから情報が漏れている可能性が高いからです。


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株で買っていはいけない銘柄:経営者が強欲な企業

かつて米国企業ではCEOが巨額の報酬を得て、批判されることがありました。従業員が数万人以上働く大企業でも、その頂点に君臨するCEOの権力は絶大なものになります。企業の重要事項は、まず取締役会で決議されますが、自分の指示に従う人間を取締役にして取締役会の過半数を握ってしまえば多くのことをCEOの望むように決められることが多くなります。CEOの報酬を含む取締役の報酬は、通常は株主総会にかけられますが、大株主が存在し、それが反対に回らなければそのまま成立してしまうことも少なくありません。

特に日本では株主総会での審議事項がそのまま成立してしまうことが多く、役員報酬へのチェックが甘くなってしまうことが多いようです。それでも日本のCEOや取締役が受け取る役員報酬は、米国企業よりは少ないことが多く、あまり問題になりませんでしたが、2018年に日産自動車のカルロス・ゴーンの事件が発覚しました。

古今東西、権力が集中すると人間は強欲になり、横暴になります。企業のトップがそのような行動をするようになると、株主の利益を奪い始めます。権力が集中する場合は、その人を監視する仕組みが必要となります。それがいわゆる企業統治(ガバナンス)です。そもそも社外取締役とは、そのような役割を果たすべきですが、通常はCEOに選ばれた人で、CEOよりの立場を取ることが多いようです。

経営者の報酬が不自然に高額な場合は、注意した方が良いでしょう。

株で買っていはいけない銘柄:労働者組合が強過ぎる企業

経営者が力を持つ場合と反対に、従業員が組織する労働組合が強過ぎる場合も注意が必要です。株主や顧客の利益を犠牲にして、ストライキを繰り返したり、不自然に高い待遇を要求するようになれば、企業価値は下がっていくでしょう。例えば米国の自動車大手であるGMは、過去の従業員の高額な退職年金や医療費負担などが重荷になり、2009年に連邦倒産法第11章の適用を受け、破綻しました。企業の業績が良くなると、労働組合はより良い待遇を要求します。特に労働組合が強過ぎると、待遇が良くなり過ぎてしまうことがあります。一度そのような待遇を手に入れると、それは既得権となり、業績が悪くなっても削減することが難しくなります。グローバルな競争が激しい時代ですので、好調な企業でもいつまでも業績を伸ばし続けられるわけではありません。むしろ業績が悪化した時にリストラをしないと生き残りが難しくなります。そのような状況に応じて柔軟な対応ができなくなれば、企業は破綻し、株主価値を著しく傷つける可能性が高くなるでしょう。

まとめ

株式投資をするならば、「買っていはいけない銘柄」があるということを紹介しました。ここで挙げた事例と類似の事例を探せば複数見つけられるでしょう。つまり、決して珍しい話ではありません。企業文化というものは大きく変革することは難しいものです。一度これらのような問題があると分かった企業は、その後、運良くその問題を乗り越えることができたとしても、再び同じような問題を起こすことが多いようです。したがって、これらの問題のある企業については、投資対象から外した方が安全でしょう。

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