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終身雇用と年功序列は崩壊しているのでしょうか?

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平均寿命が伸び、年金財政の問題等があるため、定年延長が議論されています。すでに60歳定年後の再雇用制度を設けている企業もあります。一方で、終身雇用制度と年功序列制度が崩壊しつつあるとも言われています。終身雇用制度と年功序列制度は本当に崩壊しているのでしょうか?

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終身雇用と年功序列は崩壊しているのでしょうか?

終身雇用制度と年功序列制度が崩壊するということは、かなり前から言われていることです。しかし、ほとんどの企業で定年を設けていますし、終身雇用制度を掲げています。多くの職場で働く人に聞けば、勤続年数が長く、年齢が上の人の方がより高い役職についているようです。もしかして、「終身雇用制度と年功序列制度が崩壊する」ということは間違いだったのでしょうか?

まず定年を設定し、終身雇用制度を掲げている企業がほとんどですので、そのような観点では終身雇用制度がまだ維持されていると言えます。しかし、実態はどうなのでしょうか?

最近の2000年以降に日本国内で起こったことだけをみても、ソニー、シャープ、東芝、リコーなどの日本を代表する大企業が、合計で数万人規模の人員削減を行いました。早期退職や事業売却によってもともと勤務していた会社を離れた人も多いですが、もっと早い段階で自発的に退職した人も少なくないはずです。また終身雇用制度を掲げてはいても、ある年齢を過ぎたら関連会社に転籍することが慣例となっている企業も少なくありません。またそのままもともとの会社に残れたとしても、役職定年となり、著しく給与などの待遇が悪くなることも珍しくないでしょう。東証一部上場の有名企業でも、55歳で役職定年となり、給与が半分になる企業も知っています。一説には新卒で入社した企業に定年まで勤めている人は、1割以下(数%)程度と言われています。今後はさらにその割合は減少していくでしょう。

また統計的に明らかなのは、非正規雇用で働く人の増加です。基本的には非正規雇用者は有期で働いますので、非正規雇用が増えているということは、終身雇用制が崩壊していることを示します。

つまり、終身雇用制度を掲げている企業がまだまだほとんどですが、終身雇用制度は実質的には崩壊し始めており、その傾向はますます強まると考えられます。年功序列については、経営が比較的安定している歴史ある企業では、勤続年数が長く、年齢が上の人ほど待遇が良くなる傾向はまだ残っていますが、福利厚生は削られ、役職定年などもありますので、少なくても出世街道から外れた人は勤続年数が長いほど待遇が良くなるということはあまり期待できなくなっています。さらに成果主義の導入や給与の年功分の撤廃などを進める企業も増え、単純に長く働くほど待遇が良くなるという意味ですの年功序列制度は実質的に崩壊していると言って良いでしょう。

終身雇用と年功序列は幻想

公務員は別として、民間企業ではそもそも終身雇用制度と年功序列制度など維持できるのでしょうか?現実的には制度設計として無理があり、もはや「幻想」と考える方が自然でしょう。民間企業は一般に何らかの事業を行い、売上・利益を上げることによって経営をしています。技術革新とグロバール化によって、事業の寿命が短くなっていることが最大の原因です。

これは特にハイテク関連の事業を見れば顕著で、いくつも分かりやすい事例が挙げられます。例えばレーザーディスクは、日本ではパイオニアが1981年に発売しました。その後、人気が出て普及しますが、DVDの登場もあり、家庭用としては徐々に低迷し、最盛期は1990年代前半でした。一部、カラオケ店用のレーザーディスクカラオケとして利用されており、そちらはある程度延命しましたが、ブロードバンド通信網の発達と通信カラオケの発展により徐々に衰退し、2007年には完全に製造が終わりました。登場から完全終了までは26年間あったことになりますが、事業として成長して人員を増やし、ある程度以上の売上・利益規模で事業を進められていたのは数年程度でしょう。もしこの事業だけを進める企業であったならば、成長期に雇用した人員を定年まで維持できるはずはありません。

レーザーディスクの事業については一つの事例に過ぎませんが、コンパクトデジカメ、VHSビデオデッキなど数多くの事例があり、年々事業としての寿命が短くなる傾向があります。これはハイテク企業に限ったことではないでしょう。例えば銀行では、先端技術の活用により、事業を進めるために必要な人員を削減していく見込みです。このようなことはあらゆる業種で起こり得ますし、実際に設備投資ができる企業ならば進めています。如何に人手を減らして生産性を上げるかが重要だからです。つまり、最新の技術の活用により省力化が進めば、余剰人員が発生するわけです。

このことは年功序列制度にも影響を及ぼします。年功序列制度が成り立つためには、勤続年数が長くなるほど経験と知識が豊富になり、業務を進めるためのパフォーマンスが向上することが必要です。しかし、前述のレーザーディスクの事例のように、事業そのものの寿命が短くなったり、銀行業のように同じような事業を進めていても次々に最新の技術を導入し、業務の進め方が変わるのが現実です。そうなると、同じ職場に長く居たからと言ってパフォーマンスが高くなるとは限らず、むしろ最新の技術に精通した人を新たに雇用した方がパフォーマンスが高い場合の方が多くなります。

以上のことを考えただけでも、もはや終身雇用制度と年功序列は幻想であると言えるでしょう。


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終身雇用と年功序列の崩壊に備える

終身雇用制度と年功序列制度が崩壊していくとしたら、一体どのようにしてそれに備えれば良いのでしょうか?まずは「現在働いている企業に定年までいる可能性が低い」と考え、いつでも現在の職場を去ることができるように準備することが必要です。あまりに現在の職場に過剰に適応するのではなく、他の職場に行っても役に立つスキル・経験・人脈などがどのようなものであるのかをよく考えましょう。人間は現在の環境に適応し、楽に生活できるようになってしまうと、自ら新しいことに挑戦しなくなるものです。そして成長が止まり、変化に対応できなくなった時に、現在の職場を去ることになってしまうとものすごい試練のように感じてしまうでしょう。

常に現状に安住せず、新しいことに自ら挑戦し、成長していくことが必要です。そうは言っても、退職し、大学に再度入学するという選択はおすすめしません。むしろ、転職し、新しい職場環境で業務経験を積んだ方が良いでしょう。勉強をしたければ、働きながらでも独学で勉強できます。リアルな職場での業務経験は、大学では経験できないことがほとんどですし、転職する場合も実務経験が問われることが多いからです。

人ぞれぞれの願望がありますので、答えは一つではありません。転職ではなく、フリーランスや起業することを目指す人もいるでしょう。もしそうであれば、現在の職場で働きながら、貯金し、出来るだけ早くからその準備作業を開始すべきでしょう。誰でも、やればやっただけの成果は出るはずですが、短期間でたくさんのことをやることは困難だからです。早く始めれば、毎日少しずつでも、数年間でかなりの事ができるはずです。

いつ職場を去ることになっても大丈夫なように準備を進めましょう。

まとめ

終身雇用制度と年功序列制度は崩壊し始めているということを紹介しました。ものすごいスピードで変化し続ける世界の状況を見れば止むを得ないことでしょう。

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