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ニコンの希望退職制度に想定以上の社員が応募!生き残る企業は?

投稿日:2017年2月13日 更新日:

ニコンの希望退職制度に想定を上回る応募があったことが報道されています。当初は1000人程度の応募を想定していたそうですが、応募者は1143人に達したとのこと。希望退職制度に応募する方が得なのでしょうか?サラリーマンとしての視点とニコンの置かれた状況の厳しさ、生き残るために必要なことなどについて紹介します。

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希望退職制度に応募する方が得か?

企業の業績が悪くなって希望退職制度が最初に設けられる時は、一般にもっとも待遇が良く、その後、業績が回復せずにさらに希望退職者の募集が行われる場合は、徐々に待遇が悪くなることがあります。どの段階で希望退職に応募するかというのは、サラリーマンにとっては一世一代の駆け引きなのでしょう。

今回のニコンの希望退職制度では、特別加算金を通常の退職金に上乗せして支払い、希望者に対しては再就職支援も実施するということになっています。かなり手厚い制度です。この待遇とこれからのニコンの成長性を天秤にかけて、退職を選んだ人もいるのではないでしょうか?

ほとんどの企業で、自己都合で退職すると退職金が減額になります。希望退職制度では優遇されることが多いので、退職することを前提で考えれば制度を利用した方が得でしょう。しかし、生涯収入という点では、退職後にどれだけ収入が得られるかによりますので、人ぞれぞれと言わざるを得ません。

いつか会社を辞めて他に出て行くことも想定して、準備を進めた方が良いでしょう。前向きに取り込めることが見出せれば成功できる可能性が高まります。もはやほとんどの人にとって、新卒で就職した会社で定年まで働くことができない社会になりました。周囲に流されずに自分の人生をどのように生きるのかを考え、行動しなければなりません。

ニコンの将来の主力事業が見当たらない

早期退職制度を設けるということは、それだけ現在のニコンの置かれている状況は厳しいということです。

主力の露光装置、デジタルカメラは低迷し、この先に大きな成長は期待し難くなっています。競合のキャノンが東芝メディカルを買収するなどして、次の成長の柱を作りつつある状況に比べると、これからの会社を支えていく新しい柱が見当たりません(*キヤノンの状況については、こちらの記事「キヤノンの減収減益にみるカメラ、複合機、プリンターの苦境」をご覧ください)。

どんな企業でも主力事業が低迷し始めると存亡の危機になる可能性が高くなります。富士フイルムのように、これからの柱になる企業を自ら新規事業として生み出し、育てるか、あるいは買収するかしか選択肢はないでしょう。主力事業を育てるのはそれだけ困難なのです。

反対に経営状態が悪化し、これから成長が期待される事業を売却してしまうという選択は最悪です。東芝はそんな道を歩み始めています。
週刊東洋経済 2017年2月4日号【電子書籍】
東芝 粉飾の原点内部告発が暴いた闇【電子書籍】[ 小笠原 啓 ]

大企業と言っても、会社が傾き始めたら急速に危機的な状況になり得ます。そこで働くサラリーマンも、常にどうやって生き残っていくかを考えて行動しなければなりません。

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保護されている産業は強くならない

世の中の変化のスピードは年々速くなっています。事業が傾き始める前に、次の事業を構築しなければ間に合わないことが多いです。つまり、常に挑戦し続けて、変わり続ける企業でなければ生き残れないのかもしれません。

日本の電機メーカーの凋落が最近話題になっています。

上記の書籍では、かつての電電公社を中心とした電電ファミリーと、電力会社を中心とした企業群の視点でこのテーマについて語られています。

いずれも外資系企業の進出を阻む障壁がありましたが、それに守られていたが故にグローバル競争を勝ち抜く力が培われなかったとの解説は説得力があります。保護されていると強い力が身につきません。常に挑戦し、厳しい競争の中で勝ち抜かなければ本当の強さは身につかないのです。

まとめ

日本よりも平均年収が少ない国が多数あります。グローバルな競争に勝ち抜くためには、逃げずに挑戦し続けなければなりません。そして常に新しい事業を構築していかなければ生き残れません。ニコンの早期退職制度の報道でそんなことを感じてしまいます。

電機・精密機器業界のリストラについては、こちらの記事「電機・精密機器業界のリストラ・人員削減2019!日本の状況は?」で紹介しています。

化学業界のリストラについては、こちらの記事「化学業界のリストラ・人員削減2019!欧州・米国・日本の状況は?」で紹介しています。

自動車業界のリストラについては、こちらの記事「自動車およびその部品業界のリストラ・人員削減は?2019!」で紹介しています。

銀行業界のリストラについては、こちらの記事「銀行業界のリストラ・人員削減2019!日本・欧州の状況は?」で紹介していま

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