テレワーク・在宅勤務についてわかるまとめ!

まとめ

テレワーク(在宅勤務など)が注目を集めています。働き方の多様化、通勤ラッシュの緩和など社会的な視点で見てもその意義は大きいです。日本ではブロードバンド通信網が整備されていますし、高性能なスマホも普及しています。これらを活用して、もっともっとテレワーク(在宅勤務)は広がっていくでしょう。以下に紹介します。

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テレワークとは?働き方改革につながる?

テレワークとは、IT(情報通信技術)を活用して場所や時間にしばられずに柔軟に働く形態のことです。代表的なものは、自宅でブロードバンド通信網などを利用して仕事をする在宅勤務です。また拠点となる会社と別に自宅にもっと近いところにサテライトオフィスを設置し、そこに行き来するものもテレワークに含めるのが一般的です。サテライトオフィスは、自社のオフィスとして用意する場合もあれば、他の企業・個人とシェアするタイプもあります。外回りの営業などで、モバイル機器を使って外出先から会社に戻らずに仕事を済ませられるようなモバイルワークもテレワークに含まれます。

このようにテレワークは、ITを活用することで離れた会社まで通勤する必要性を減らし、多様な働き方を可能にできます。企業活動の生産性を高めるだけでなく、労働者へのメリットも大きいです。ハンディキャップがある方の雇用機会を増やす可能性が高いですし、子育てや介護などで時間的な制約が大きな人に対しても通勤時間を減らし、短時間労働などの対応もとりやすくなるでしょう。人口が減少し、働き手が少なくなる日本にとってはますます重要となるでしょう。

テレワークの社会的な効果は?

日本は東京などの大都市に人口が集中しており、特にその中心部に郊外から通勤する人が非常に多く、慢性的な通勤ラッシュに悩まされています。ラッシュ時の満員電車の込み具合は本当にひどく、通勤するだけで多大なエネルギーを使い、消耗してしまいます。社会的な視点で見ても、エネルギーの浪費、環境汚染などの点で問題が大きいです。

この問題を考えると、そもそも都心にある会社に通勤しないで仕事ができれば解決できることがわかります。現実問題としてすべての人が通勤をしないということは無理ですが、一部の人を都心まで通勤せずに勤務できるようにすることは可能です。ラッシュ時の乗客が1〜2割減るだけでも相当の混雑緩和効果があることは間違いありません。

電車や自動車での通勤が減れば、それによるエネルギー消費と環境汚染が軽減されることは明らかです。また都心のヒートアイランド現象の原因が、通勤や混雑による輸送部門のエネルギー消費と、多くの人が集まり、人口密度が高くなることとも関係しています。人間はそもそも発熱体であり、高い人口密度でオフィスなどに集まれば冷房を使わなければならないからです。エネルギーを使って移動せずに、郊外に分散していれば、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献できるでしょう。

*2020年3月初旬の鉄道各社の利用客数は、企業のテレワーク、小中学校の臨時休校、訪日観光客の減少などにより、通常よりも減少しました。東京メトロでは1月下旬と比べて2割減、JR東日本の首都圏では定期券利用者が約1割減、山陽新幹線は5割減、JR西日本の北陸新幹線が54%減、在来線特急も55%減と軒並み減少しています。

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テレワークの感染症拡大抑止効果は?

新型コロナウイルスの感染拡大により、治療法・予防法の確立していない感染症拡大の恐怖を多く人が身近に感じたでしょう。新型コロナウイルス以外にも毎年インフルエンザの感染者が多数発生し、多くの人が亡くなっています。インフルエンザの場合、ワクチンの予防接種も行われ、抗インフルエンザ薬も開発されているにもかかわらず、多くの感染者と犠牲者が毎年発生してしまうのは、公共の場での感染が疑われます。

ラッシュ時の身動きができないほどの満員電車に感染者が乗車していた場合は、感染症の種類によっては感染が拡大する可能性は否定できないでしょう。そのため新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、テレワークや時差出勤が呼びかけられています。電車内の乗客の距離が広がるだけで、感染するリスクは大きく下がりますので、これは意味のあることです。

インフルエンザやその他の感染症についても毎年発生しますので、テレワークや時差出勤が可能な人が増えることは社会にとってもプラスなはずです。国の医療費が膨張して財政を圧迫していること、爆発的に感染が広がってしまうと日本の医療が崩壊するリスクが有ることなどから考えても、テレワークと時差出勤は常に推進すべきでしょう。

テレワークを導入する企業は?

テレワークを導入するためにはそのためのインフラが必要ですし、事業・業務内容によっても導入のしやすさが異なります。また社風なども影響するでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、政府の呼びかけに応じてテレワーク(在宅勤務)を導入した企業をチェックしておけば、今後の平常時の在宅勤務導入の可能性を推測する参考になるでしょう。

報道などから政府の要請に応じた主なテレワーク(在宅勤務)導入企業を以下にピックアップします。

・三菱商事は2月28日から3月15日まで、国内拠点で働く全社員約3800人は原則在宅勤務

・花王は3月15日まで、工場や店頭を除く国内従業員の半数の約1万5千人を原則在宅勤務

・第一三共は国内全事業所の約8800人を原則在宅勤務

・KDDIは全社員の約半数の8千人を原則在宅勤務

・ホンダも都内の拠点で働く2千人を原則在宅勤務

・AGCは2月28日から本社勤務の約1400人の従業員を在宅勤務

・電通は2月26日から本社ビル勤務の約5000人を無期限で在宅勤務

・メルカリは2月19日から東京拠点の従業員約1800人を在宅勤務

・NTTグループは国内で2月17日から順次、約20万人の従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨

・リクルートホールディングスは2月18日から順次、約2万1000人の従業員にテレワークや時差出勤の実施を推奨

まだまだありますが、必要があれば順次追記していきます。大手企業については導入を表明している企業が増えていますが、実際の人数などは各部署に任せるというパターンもあり、本当にテレワーク(在宅勤務)をしている人がどの程度の人数になっているのかはまだよくわかりません。

東京都心にオフィスを構える企業は、東京オリンピックへの対応もあり、テレワーク(在宅勤務)の準備をしていたところが多いようです。多くの企業が実施に移すことで、少しでもテレワーク(在宅勤務)が普及することに期待したいです。

テレワークにはITインフラが必要

テレワークではITを活用します。短い連絡程度ではなく、仕事で使用するのであればブロードバンド通信回線とパソコンなどのITインフラが必要となるケースがほとんどです。一般的にはノートパソコンとモバイルルーターを企業側が用意し、それを自宅へ持って帰って在宅勤務を行うことが多いようです。モバイルルーターは外出中に使用できることが最大のメリットですが、サービスエリア内でも場所によっては電波が入り難く、仕事に使うことが困難になることが珍しくありません。モバイルルーターを電波状況が悪くて使用できないことが在宅勤務の妨げになってしまうと残念です。

そのような観点からも、自宅に高速の光ファイバー回線を引き込んであれば安心です。月額料金が固定であれば、仕事で利用しても追加料金が発生することはないでしょう。

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サラリーマンの在宅勤務という本題からは外れますが、自宅にブロードバンドの通信回線があれば、インターネット経由での仕事を副業として請け負うこともできます(*勤務先が副業を認めている場合に限ります)。そこで経験を積めば、将来的には独立への道も開けるかもしれません。

仕事と収入源の多様性、独立への可能性ということを考えれば、自宅にブロードバンドの通信回線とパソコンは必須ですね。

Web会議をパソコンを使って行う場合は、どこの企業のWeb会議システム(ソフトウェア)を利用するのかによって必要なスペックが異なります。詳しくは職場で使用するWeb会議システムを確認し、その要求スペックを調べると良いでしょう。

職場でノートパソコンなどを使用している場合も、それほど頻繁に更新しないことが多く、案外古いパソコンを長期で使い続けていることがあります。もし一世代前のOSなどが搭載されているパソコンを使用していてWeb会議がスムーズに行えない場合が、パソコンのスペックが原因の可能性があります。OSが古いことの影響はかなり大きいですし、CPUやメモリの性能が不十分である可能性も高いでしょう。いろいろなトラブルに悩まされる場合は、パソコンを最新のものに更新するとほぼ解決することが多いです。

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テレワークに積極的な企業は?

テレワークを積極的に推進している企業はどの企業でしょうか?テレワークは1つの労働形態であるということもあり、厚生労働省がその普及に取り組んでいます。そのため厚生労働省は「テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等」を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」を設け、毎年、いくつかの企業を表彰しています。これは企業等が応募し、審査を受ける形式になっていることから、自ら応募し、さらに厚生労働大臣から表彰され、広く発表された企業であれば「テレワークに積極的な企業」と考えてよいでしょう。

以下、最近表彰された企業を列挙します。

2019年 厚生労働省 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
 優秀賞 大同生命保険株式会社
 特別奨励賞 ・株式会社キャスター
       ・東急株式会社
       ・株式会社リコー
       ・リコーITソリューションズ株式会社

2018年 厚生労働省 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
 優秀賞 味の素株式会社
 特別奨励賞 ・アフラック生命保険株式会社
       ・SCSK株式会社
       ・TRIPORT株式会社
       
2017年 厚生労働省 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
 優秀賞 富士ゼロックス東京株式会社
 特別奨励賞 ・株式会社MUGENUP
       ・クオールアシスト株式会社
       ・日本航空株式会社
       ・横河電機株式会社

2016年 厚生労働省 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
 優秀賞 ネスレ日本株式会社
 特別奨励賞 ・株式会社沖ワークウェル
       ・株式会社ダンクソフト
       ・日本オラクル株式会社

*厚生労働省ホームページより

単純にテレワークの導入の有無だけでなく、「労働者のワーク・ライフ・バランスの実現」という観点にまで踏み込んでいる点が素晴らしいですね。

テレワーク・在宅勤務でできる業務は?

テレワーク(在宅勤務)を導入しようとした時に整理しなければならないことは、どのような業務はテレワークで行うことができ、どのような業務は行うことができないのかという点です。一般的には以下のように考えられます(参考:厚生労働省ホームページ)。

1.現状で実施できる業務
・入力作業
・データの修正・加工
・資料の作成
・企画など思考する業務

2.現状では実施できなくても将来は実施できるようになる業務
【紙媒体を電子化すれば実施できる業務】
・紙媒体の帳票を使用する業務

【コミュニケーション環境を電子化すれば実施できる業務】
・会議・打ち合わせ ⇒ ビデオ会議など
・社外との調整

3.実施できない業務
・物理的な操作を必要とする業務 ⇒ 工場の稼働など

社内の事務仕事など、印鑑を必要とする業務などは日本ならではのものです。押印を不要とすれば、かなり多くの書類作業を電子化でき、ペーパーレスが進むだけでなく、テレワーク化が可能になります。

コミュニケーションという点では、ITの進歩・ブロードバンド通信網の整備によってかなり便利になっています。複数の拠点を持つ企業ではビデオ会議は普通になっています。これだけでも生産性はかなり改善されますし、移動に要するエネルギーとコストを大きく削減できます。

最近はスカイプなども簡単に利用できますので、高額なビデオ会議システムが無くても、簡単にビデオ通話が可能です。ITを積極的に利用すればもっともっと生産性を向上させられるはずです。

ちなみにテレワークというテーマからは少々外れますが、これらのコミュニケーションツールを教育現場で活用する動きはかなり進んでいます。学校の授業などもインターネット経由で好きな時にどこでも見られるようにすれば、地域的な教育格差の是正にも役立ちます。このような事例を参考に、労働現場でも積極的にITを活用すべきでしょう。

テレワーク・在宅勤務でできるフリーの仕事は?

テレワーク・在宅勤務というと企業等で働くサラリーマンが、職場を離れて勤務することをイメージする人がほとんどでしょう。しかし、今、着実にフリーランスや副業で働く人が増えています。そんな方々も、在宅で好きな時間に仕事ができるならば、収入を増やすチャンスが増えそうですね。そのような仕事を提供するサービスも増えていますので、有名なものを以下に掲載します。



無料で会員登録しておくと、役に立つ情報を手に入れやすくなりますので、とりあえず登録しておいても損はないでしょう。最近は新型コロナウイルス関連で倒産・失業が増加しそうです。「仕事が無い」「収入が無い」ということが如何に大変なことか身に染みてわかります。とりあえずここを探せば仕事がありそうですね。

Web面接も主流になる?

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、大規模な就職説明会なども中止になり、就職活動にも大きな影響が出ています。そんな中で注目されているのがWeb面接です。これはあくまでも就職活動の一環なのですが、オンラインで行うことから企業側の視点で見ればテレワークに似ている部分もあります。企業でも多くの社員にテレワークをさせて、それを上司が管理しなければならず、その方法が試行錯誤されているからです。そんな意味でも、Web面接が上手にできる人材は評価が高まりそうです。これからの時代の必須技術になりそうですね。

関連記事:Web面接のやり方と注意点!Web就活で成功するための技術!

まとめ

テレワーク(在宅勤務)について紹介しました。企業の業務だけでなく、授業や医療などもITを活用したオンラインのものが増えています。これらとともにもっともっと進めることが日本社会のためになるでしょう。

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