大学の研究費削減・研究力低下・学費の値上げなどのまとめ!

まとめ

日本の企業では、年功序列・終身雇用などの制度が実質的に崩壊しつつあると言われています。長く続いてきた日本の社会の常識が大きく変わろうとしています。それは大学の世界でも同じです。多くの一般の人にとっては、大学とは「白い巨塔」的なイメージで、中の状況を知る機会が少ないでしょう。急速に変わりつつある大学について以下に紹介します。

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日本の大学の研究力は衰退する?

2000年代になってからも根岸英一先生、鈴木章先生、山中伸弥先生、大村智先生、大隅良典先生、本庶佑先生、赤崎勇先生、天野浩先生、梶田隆章先生など、多くの大学の先生方がノーベル賞を受賞されています。「それなのになぜ日本の大学の研究力が衰退するなどと言うのか?」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。これらのノーベル賞受賞理由となった研究成果の多くは、日本の研究者が比較的基礎研究に取り組みやすかった1990年代以前に出されたものであり、最近の大学の研究環境がそのようなものではなくなっていることが「研究力が衰退する」と将来を案じる理由の1つです。

実際、日本のノーベル賞受賞者の多くが、大学の研究環境の悪化を懸念する発言を公の場で繰り返しています。それは博士号取得者の苦境を知る人にとってはもはや当たり前レベルの話ですし、国別論文数の推移などをみればすでに衰退し始めていることが明らかです。

大学の研究環境の悪化は、大学の教員や博士課程進学者だけではなく、理工系の学部生および修士課程進学者にも深刻な影響を与えます。詳しくは以下の記事で紹介しています。

関連記事:日本の大学の研究力は衰退する?ノーベル賞受賞者が警鐘!

国立大学運営費交付金の削減が研究力を低下させる

多くのノーベル賞受賞者などから、大学の研究力の衰退を懸念する発言が繰り返されています。これは大学で研究をする者のほとんどが直面する問題です。いくつかの原因がありますが、最大の原因の1つが予算の削減であり、もっとも顕著なのが国立大学運営費交付金の削減です。

大学経営の基盤を支えるための国からの助成金が「運営費交付金」で、これが国立大学法人化以降、前年度比で1%ずつ減額される措置が導入され、まだ減額が続いています。これにより運営費交付金は2004年度の1兆2415億円から2018年度の1兆882億円まで、1533億円も減額されました。

多くの大学にとって、自主的に収入を増やそうとした時に考えられるのが授業料の値上げです。実際、最近授業料の値上げを行った大学がいくつかありました。しかし、国立大学の授業料については法律により値上げできる幅が制限されており、それだけでこれまで続いてきた運営費交付金削減の穴埋めは不可能です。そのためさまざまな予算削減が行われ、教員は外部資金の獲得を命じられる状況となっています。公的研究費などを獲得した場合でも、大学はオーバーヘッドとして一定の割合の金額を手に入れることができるからです。詳しくは以下の記事で紹介しています。

関連記事:国立大学運営費交付金の削減が続く!日本の研究開発力は?

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大学の学費が値上がりしている

国立大学の運営費交付金の削減が進められ、大学は財政難となり、授業料の値上げに踏み切る大学が出ています。実際、1975年度からこれまでの大学の「授業料+入学金」の推移をみても値上がり傾向にあります。

平均を比較すると常に国立大学よりも私立大学の方が「授業料+入学金」が高いです。私立大学の場合、1985年に「授業料+入学金」が70万円程度であったのに対し、2015年には110万円以上になっています。

現在、50代の方で、親に学費を出してもらって大学に進学し、今は自分の子供を大学に行かせている人がいるでしょう。大学に払う金額の多さから、自分の親にかけた負担を振り返りながら、頑張って子供が大学を卒業するまで支えようと努力しているケースも多いかもしれません。しかし、冷静に考えると、かつての日本よりは平均給与が下がり、大学の授業料が値上がりしていますので、親の負担はより一層重くなっている可能性があります。

国立大学の授業料もかなり値上がりしていますが、それでも法律によって上限が定められているために頭打ちになっています。私立大学は少子化により定員割れすることが多く、国立大学との授業料の金額差が大きくなりすぎると入学希望者が減る可能性が高いため、同様に頭打ちになっています。

米国の有名大学では、授業料が年間数百万円ということも珍しくありません。国は米国の有名大学をベンチマークとしつつ国立大学の運営費交付金を削減し、大学に自ら外部資金を獲得するように促し、授業料の値上げには上限を設けています。大学はそもそも学校であり、授業料が主要な収入源なのですが、その値上げを制限しつつ、他から資金を獲得するように指示し、国からの助成金を減らし続けるわけですから、かなり無理がある進め方です。結果として、大学の環境悪化になることを懸念します。

関連記事:大学の学費は平均でいくら?高い?その理由は?

大学の研究費と特許収入は?

国立大学の運営費交付金の削減が続き、理工系の大学の研究基盤が脆弱になっていることを多くのノーベル賞受賞者などが訴えています。大学で研究を継続するためには、外部から研究費を獲得しなければなりません。産学連携による研究費や特許収入はどれぐらいなのでしょうか?

平成28年度実績で民間企業との共同研究・受託研究の研究費受入額の第1位は東京大学で約60億円、第2位が京都大学で約49億円です。

平成28年度実績で大学の特許収入は、第1位は東京大学で約7.2億円、第2位は京都大学で約4.6億円です。

大学は運営費交付金が削減された穴埋めに、教員に外部資金の獲得を命じています。その主要なものが公的研究資金と民間からの共同研究・受託研究の研究費、特許収入です。運営費交付金の削減額から考えれば、前述の2つの収入はそれほど大きくはないでしょう。詳しくは以下の記事で紹介しています。

関連記事:大学の研究費は産学連携でどれぐらいなのか?特許収入は?

日本の学会の会員数は減少している

大学の研究者は主に基礎研究に取り組みます。そして研究成果が出れば、主に論文と学会で発表します。主要な論文誌も学会が出版しているものが多いです。また企業の研究者も学会で大学の研究発表を聴いて、その成果に興味を持てば共同研究などに発展することがあります。つまり、学会とは、大学の研究者と企業の研究者の交流の場でもあります。

そんな大学の研究者にとっても、企業の研究者にとっても重要な場である学会ですが、会員数が減少しています。応用物理学会が19,343人(2018年)、日本化学会が26,453人(2019年2月末)程度の規模です。中長期には日本の人口減少の影響があると考えられますが、学会の会員数の減少はどちらかというと人口減少というよりは政府主導による大学の学科・研究室構成の変更、学生の希望する分野の変化、学会への期待と現状のギャップなどが原因と推測されます。

現在は、政府主導で人工知能(AI)やデータサイエンスの強化が進められ、国立大学を中心にこれらの学科の増強・教員増員が進められています。大学の教員の定員は決まっていますので、人工知能(AI)やデータサイエンスの増強のためにその他の分野の教員・研究室が削減されるという状況です。例えば前述の応用物理や化学の分野の大学の教員が定年で退官し、その研究室が閉鎖されると、その教員とその研究室の学生を合わせた人数分の会員が学会から減少するパターンが多いです。さらに大学のその分野の卒業生が減れば、産業界でその分野で研究開発に従事する人も減るでしょう。それが企業で学会員になる人の減少にもつながります。詳しくは以下の記事で紹介しています。

関連記事:日本の学会の会員数は減少している!科学技術の未来は大丈夫か?

まとめ

大学の研究力の衰退が懸念されており、それはすでに始まっています。「将来ノーベル賞の受賞できなくなる」ということが言われますが、大学全体の研究活動は必ずしもノーベル賞を受賞するためだけに行っているわけではなく、ノーベル賞はあくまでも大学の進める基礎研究の成果を示すシンボル的なものです。それよりも日本の科学技術力が全般的に低下し、国際的な国力の低下につながることの方が恐ろしいでしょう。

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