銀行業界のリストラ・人員削減2019!日本・欧州の状況は?

リストラ

少し前に人工知能が進歩し、いろいろなところで利用されるようになると無くなっていく仕事としていろいろな職業が挙げられて話題になりました。その中の1つに銀行員も挙げられていました。このような予測が本当に当たるか否かはわかりませんが、銀行を取り巻く事業環境は厳しく、リストラ・人員削減はすでに進められています。以下に紹介します。

スポンサーリンク

銀行業界のリストラ・人員削減は進んでいく

企業を取り巻く事業環境は、一般に時代とともに変化していきますので、銀行に限らず多くの業界で常に組織・経営などを再構築し、対応していかなければ生き残ることができません。そのような意味でのリストラ(Restructuring)は、必ずしも人員削減だけを意味するものではありません。しかし、既存の事業の効率を高めようとすると、ほとんどの場合は人員削減につながることがあり、日本語的には人員削減と同じような意味で使われることが多いようです。

銀行とは、日本のみならず海外の国々にあるもので、その主力業務は預金者からお金を集め、それをお金を必要としている人に貸し出し、金利を稼ぐというものです。しかし、日本や他の先進国でも金利が歴史的に低い状況が続いており、この銀行の主力業務で利益が出せなくなっています。このことが多くの銀行の経営を困難にしています。

そのためこの主力業務(預金を集め、貸し出しをする業務)を強化する動きもありますが、その中のいくつかで「不正融資」などの不祥事が発覚しています。社会全体の資金需要や金利などは、それぞれの銀行の経営努力では好転し難いものですので、突出して良い成績を上げることは至難の業でしょう。つまり、現在のような厳しい事業環境は、今後もしばらく続いていくようです。

債券や株式などの金融商品に投資して運用益を上げる努力をする銀行も多いですが、一般にリターンが高いものほどリスクも大きく、過度に運用益を増やそうとする行為も銀行に重大なリスクを負わせる可能性が高いです。またいろいろな金融商品を一般市民に販売し、手数料収入を得ようという戦略も、証券会社の存在もあってそう簡単ではありません。

現時点で明らかに有効なリストラとして、人員削減に踏み切る銀行が増えています。以下にさらに詳しくみていきます。

日本の銀行業界のリストラ・人員削減

日本では低金利という厳しい課題だけではなく、人口減少という極めて重大な課題があります。企業の資金需要が減少するだけでなく、これまで銀行に預けていたお金が引き下ろされ、流出していくリスクも指摘されています。日本に住む人口が大きく減少するのであれば、それは必然なのかもしれません。

このような日本の社会情勢の下、銀行がさらに成長していくような説得力ある経営計画を示しているところは見当たらず、合理化と人員削減による効率化を必死に進めている状況です。具体的には有人の店舗を閉鎖し、ATMのみにする、ATMも他の金融機関と併用したり、場合によってはATMさえ置かないなどの拠点の整理・閉鎖が進められています。RPAなどを積極的に活用し、業務削減も進められています。

拠点も整理・閉鎖し、業務削減をするのであれば、当然のことながら人員も削減することになるでしょう。

三井純友フィナンシャルグループは、2017~2019年度の間に5,000人分の業務量を削減し、4,000人弱の人員を削減するとしています。これらは定年退職などの「自然減」で行うとしています。

三菱UFJフィナンシャルグループは、2023年度までに業務量1万人分を削減し、2018~2023年度までに自然減による6,000人の人員削減を見込んでいます。2014~2017年度の期間も人員は減り続けています。

みずほフィナンシャルグループは、2017~2026年度の間に、国内拠点を130拠点削減し、人員を1.9万人削減すると発表しています。

以上はメガバンクの状況ですが、さらに規模が小さな地銀や信用金庫などでは、非常に厳しい状況が続いており、再編などが行われる可能性が高いです。その際には何らかの人員削減も行われるでしょう。

スポンサーリンク

欧州の銀行業界のリストラ・人員削減

欧州においても金利低下による銀行の経営難は同じです。さらに景気減速もあり、厳しい状況となっています。

ドイツのコメルツ銀行は、2019年9月20日に4,300人規模の人員削減を進めると発表しました。一方、将来性のある分野を中心に2,000人を新たに採用するとも発表しています。

ドイツ銀行も1万8,000人の人員削減を発表しています。

イギリスではHSBCホールディングスが1万人規模の人員削減を検討しています。バークレイズは、4~6月に3,000人強を削減しました。

フランスのソシエテジェネラルは、1,600人を削減しました。

イタリアのウニクレディトは、最大1万人の削減を検討しています。

スペインのサンタンデール銀行は、3,700人強を削減しました。最大2,020人を削減しました。

ベルギーのKBCグループは、約1,400人を削減しました。

銀行にとって、金利低下は極めて深刻な影響を与えます。そこに景気低迷を加われば、さらなる人員削減が続いていくでしょう。

まとめ

日本と欧州の銀行のリストラ・人員削減について紹介しました。銀行には楽天銀行やセブン銀行などのように異業種からの参入もあります。これまでの業態の銀行は徐々に縮小していくのかもしれません。もしかしたらキャッシュレスもそれに拍車をかける可能性があるでしょう。

電気業界のリストラについては、こちらの記事「電機・精密機器業界のリストラ・人員削減2019!日本の状況は?」で紹介しています。

自動車業界のリストラについては、こちらの記事「自動車およびその部品業界のリストラ・人員削減は?2019!」で紹介しています。

化学業界のリストラについては、こちらの記事「化学業界のリストラ・人員削減2019!欧州・米国・日本の状況は?」で紹介しています。

スポンサーリンク

コメント

タイトルとURLをコピーしました