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タイヤにセンサー?ビジネスモデルが変わり始めている!

投稿日:2019年8月28日 更新日:

世界首位のタイヤ会社であるブリヂストンが、オランダのトムトムテレマティクスという車両データやフリート(法人車両)の管理ビジネスを行う会社を買収しました。タイヤ業界では、現在、何が起こっているのでしょうか?以下に紹介します。

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タイヤにセンサー?ビジネスモデルが変わり始めている!

ブリヂストンは、2017年にタイヤの世界シェアで14.5%を占めるトップメーカーです。日本を代表する企業であるだけでなく、世界首位のシェアをもつブリヂストンが、なぜ車両データ等の管理ビジネスを行う会社を買収するのでしょうか?

タイヤそのものの研究開発はまだ続けられていますが、成熟しつつある商品であることは間違いないでしょう。現在のタイヤをすべて置き換えてしまうような画期的な新しいコンセプトのタイヤが登場しないとは言い切れませんが、現時点でそのようなタイヤは見当たりません。そうすると、後発メーカーは、参入当初はかなり性能・品質で劣っていても、徐々にキャッチアップしてきます。

そのような業界ではどのようなことが起こるでしょうか?後発の中国やアジアの新興メーカーが安さを武器にシェアを広げ、さらに年々性能・品質の差を縮めていきます。

タイヤの世界市場は2004年には約10兆円で、2017年には約18兆円に拡大しました。これはブリヂストンにも恩恵を与えましたが、同社の2004年のシェアは18.2%であり、新興メーカーの躍進によりシェアは縮小しています。安さを武器にする新興メーカーのシェアが増えれば、シェアの逆転より前に価格低下による利益の減少が訪れる可能性が高いです。

同様なことは液晶ディスプレイ業界でも急速に進みました。それに比べればタイヤ業界の変化のスピードは緩やかかもしれませんが、着実にブリヂストンのシェア低下は進んでいるようです。新興メーカーのシェアがあるところまで拡大した時に、急激に厳しい状況に陥ることが無いとは言えないでしょう。

そこでブリヂストンをはじめ、上位のタイヤメーカーが戦略的に進めていることは、タイヤにセンサーを取り付け、そこから得られるデータを活用してユーザーに新たな付加価値を提供するビジネスです。さらに詳しく以下で見てみましょう。

タイヤにセンサーをつけてどうする?

自動車のタイヤには、すでにTPMS(タイヤ空気圧監視システム)というものが搭載されています。これはタイヤの空気弁やホイール部分にセンサーを取り付けて、タイヤ内部の空気圧や温度を計測することができるシステムです。TPMSの搭載は、各国で義務化が進んでおり、米国では2007年、欧州では2012年、中国では2019年に義務化されています。

TPMSのようなシステムが標準で搭載されるようになれば、それに加速度センサーや他の機器を組み合わせることで、タイヤの歪や摩耗状態なども推定可能になりますし、アイデア次第でいろいろな付加価値が提供できるでしょう。

これは自動運転技術の開発を進める自動車業界とも歩調を合わせやすく、タイヤから得られる情報の活用について、タイヤメーカーだけでなく自動車メーカーも熱い視線を注いでいます。

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タイヤにセンサーを付ける業界の未来は?

日本はまだですが、前述のように海外ではTPMSの義務化が進んでいます。したがって、タイヤメーカーとしてはこれに対応することは当たり前となっており、技術的にも一部メーカーしかできないような高度なものではないでしょう。つまり、これにより技術的に差別化できるような状況ではないようです。

このようにあるセンサーを取り付けて、データを取得するだけでは、他社もすぐに追随できることが多く、差別化は難しいでしょう。また何らかの奇抜な機能を搭載しても、その付加価値が多くのユーザーから重要視されず、価格に反映できないケースもあるでしょう。ディスプレイ産業でもそのような事例はありました。

やはり、どのようなデータを取得して、それをどのように活用し、ユーザーに付加価値を提供できるか、さらにはそのサービスにおいてどのような形で強固な立場を形成できるのかが今後の課題です。まだどのメーカーも具体的で有効な戦略を構築できたとは言えない状況で、混沌としています。

自動車業界で最大のトピックスとなっている自動運転の普及についても、いつ、どこで具体的に始まるのかさえ分からない状況ですので、将来の動向を見通すことは難しいです。しかし、この混沌とした状況の中から、新しい強固で魅力的なサービスを作り出した企業が優位に立つことになるでしょう。

まとめ

タイヤにセンサーをつけ、データ管理ビジネスを行う会社を買収したブリヂストンなどから、タイヤ業界の動向について紹介しました。IoTによって大きく変わろうとしているようです。

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