海に流出したプラスチックごみが国際的な問題となっています。問題の根本的な解決のため、使用するプラスチックを減らす取り組みが始まっています。現状では完全にプラスチックの使用を止めるわけにはいきませんが、まずはレジ袋の使用を減らす方向で動き始めています。以下に紹介します。
レジ袋が有料化されようとしています！
使い捨てのプラスチックを削減する動きは欧州の方が先行しているようです。欧州議会は2019年3月に、使い捨てのプラスチック製ストロー、カトラリー、食器、綿棒などの使用を2021年までに禁止することを決めました。またPETボトルの回収率を2029年までに9割にするという規制も承認しています。レジ袋については、国ごとに対応に差があり、すでに有料化や課税に踏み切っている国も複数あります。
日本では、早ければ2020年4月から全国のスーパーやコンビニなどの小売店で使用されるプラスチック製のレジ袋の有料化を義務づける方針が、世耕経済産業相より2019年6月14日に表明されました。東京オリンピック前から始めるということのようです。
世界的にレジ袋削減の動きが始まっている中で、日本もそれを無視するわけにはいかないでしょう。
レジ袋の辞退率は？
まだレジ袋有料化が義務付けられていませんが、現在の日本の状況はどのようになっているのでしょうか？
日本チェーンストア協会によれば、レジ袋の辞退率は2002年には8.03%でした。その後、エコバッグの使用やレジ袋削減啓発の呼びかけなどを継続的に行い、少しずつ辞退率が増加しています。さらに一部の店舗などではレジ袋の有料化をすでに行っています。それらの効果と考えられますが、レジ袋の辞退率は2019年3月時点で54.63%まで増やすことに成功しています。
確かにスーパーなどに買い物に行くと、エコバックに買ったものを入れている人をかなり見かけるようになりました。２人に１人以上の割合でレジ袋を辞退しているわけですので、かなりの割合に達しています。実際、私もレジ袋を辞退することが増えています。
最近はこれだけプラスチックごみ問題が報道され、さらに国際的な取り組みと強調してレジ袋の有料化をするわけですので、日本人の国民性から考えてもさらにレジ袋の辞退率は上昇するのではないでしょうか？
レジ袋有料化でプラスチックごみは削減できる？
レジ袋の有料化でプラスチックごみは削減できるのでしょうか？
まず前述のレジ袋の辞退率から考えても、レジ袋の使用を控えた分は着実に削減できていると言えます。地味な活動ですが、これは着実な前進でしょう。
しかし、海洋に流出するプラスチックごみの問題や海洋以外にも散乱するプラスチックのごみ問題がこれだけで解決するほど簡単ではありません。それでもレジ袋の有料化は、プラスチックごみ問題への啓蒙という点でも効果があり、これが様々なプラスチックの使用量削減や使用済みプラスチックの投棄を抑制し、適正なプラスチックの回収ルートへ乗せる効果も期待できるでしょう。
日本のプラスチックごみのリサイクル率は８割以上ですので、適正な回収ルートに乗らなかったプラスチックを減らすことができれば、プラスチックごみ削減に大きな効果があるはずです。
まとめ
海洋プラスチックごみ問題のことを知るほど暗い気持ちになります。しかし、世界各国でプラスチックごみ削減に向けた動きは始まっていますので、良い方向に向かう可能性が高いと期待したいです。一人ひとりが資源を大切にし、環境を保全しようとする行動をすれば、少しずつでもごみは減らせるでしょう。
生分解性プラスチックとごみ問題については、こちらの記事「生分解性プラスチックとごみ問題についてのまとめ」にまとめましたのでご覧ください。
