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ソフトバンクのファンドのように大企業は投資をする!

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ソフトバンクグループのトップであり創業者の孫正義氏が、ソフトバンク・ビジョン・ファンドという917億米ドルの巨大ファンドを立ち上げ、多くのスタートアップに投資しています。さらに第2号ファンドの設立も表明しています。大企業はこのように投資をすることが主流になるのでしょうか?

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ソフトバンクのファンドのように大企業は投資をする

ソフトバンクは、孫正義氏が1981年に創業した株式会社日本ソフトバンクから始まり、Yahoo! Japanを子会社に持ち、ボーダフォン株式会社を買収して移動体通信事業に進出し、成長してきました。特に移動体通信事業、いわゆるガラケーやスマホのによる通信事業で安定した利益を上げるようになると、その資金力を駆使していろいろな企業の株に投資してきました。

前述のYahoo!を見出した孫氏の眼力とカリスマ性は、さらにアリババ株への早期の投資および巨額のリターンにより高い評価を得ています。また孫氏の成功は、インターネットの将来性に早くから気がついていたことによるものであり、現在は人工知能(AI)の将来性を訴えています。

かつては移動体通信事業をコアとするソフトバンク株式会社を通じて多くの企業に投資してきました。特に2016年の英国ARM Holdings plcの買収は、約240億ポンド(約3.3兆円)という巨額なものであり、大きな衝撃でした。そのように投資会社化するソフトバンクから、移動体通信事業を行うソフトバンク株式会社を分離、上場し、投資活動はソフトバンクグループ株式会社が行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、その中核をなすファンドです。

そんな孫氏が選びぬいた世界中の有望なスタートアップ企業へ投資するファンドは、スタートアップに投資するファンドとしては非常に巨大で、世界中の有望なスタートアップに根こそぎ投資しているような印象を受けます。ソフトバンクのような大企業は、このようにファンドとして投資をするというスタイルが主流となるのでしょうか?

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイ

もともと事業会社であった企業が、投資会社に変貌し、成功を収めた例としては、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが有名です。

バークシャー・ハサウェイはもともと綿紡績事業を行う企業でした。バフェット氏は、同社の株価が割安と考えて大量に同社株を取得し、経営に乗り出します。しばらくは綿紡績事業の業績を改善する努力をしましたが、事業は衰退しました。その間、同社は投資業を拡大し、祖業の綿紡績事業を閉じました。そして現在のような投資会社となりました。

これまでに多くの優良企業に投資しています。現在株を保有している企業のほんの一部を以下に記します。

コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレス、GEICO、シーズ・キャンディーズ、BNSG鉄道など数十社

世界一の投資家とも言われるウォーレン・バフェット氏の力により、長期での運用成績は卓越したものになっています。そもそもの経緯は、祖業の綿紡績事業に投資するよりも、他の優良企業に投資した方が投資に対するリターンが良かったからです。事業というものも、「お金」という観点から見れば、投資に対するリターンが高いか低いかということになります。自社の事業が優れたものではなく、資本効率が低いのであれば、より高い資本効率の企業に投資した方が事業としては高いリターンが得られることになります。そのためバークシャー・ハサウェイは投資会社に変身したわけです。

バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの投資方針がソフトバンク・ビジョン・ファンドと決定的に異なるのは、投資先です。スタートアップではなく、ある程度以上歴史のある優良企業にのみ投資しています。


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ソニーもファンドで投資

かつて「企業の寿命は30年」と言われた時代がありました。年々時代の変化は激しく、感覚的には企業の寿命はもっと短くなっている印象を受けます。「企業の寿命」は「事業の寿命」と関係があります。企業の中核事業が好調を維持し続けられるならば、企業は事業活動を続けられますが、努力をしても事業が立ちいかなくなれば事業活動の継続が困難になります。

主力事業が衰退する前に新規事業を成長させられれば、その企業は経営を続けられます。最近の有名な例は富士フイルムでしょう。カメラのフィルム事業が衰退していく中で、次の会社を支える事業を育成し、成長させることに成功した稀有な例です。ほとんどの企業ではそのような難しいことは上手く行かず、主力事業の衰退とともに経営危機を迎え、倒産あるいは買収されることとなります。

現在の主力事業が大きければ大きいほど、それが衰退した時に会社を支える次の事業を育てるのは困難です。関連の事業であるならばともかく、現在の事業とまったく関係のない新規事業を社内から立ち上げ、大きく育てるのは多くの従業員を抱える大企業でも滅多にできることではありません。ほとんどの場合、業績不振な事業を縮小して人員削減するか、事業ごと売却して、それにより得た資金で他の事業を買収する方法をとることが多いようです。

つまり、それだけ新規事業を立ち上げ、大きく育てることは難しいわけです。しかし、現在の事業がいつまで持つかわからないわけですので、リスクヘッジおよびさらなる成長のために、新規事業を立ち上げる努力をしなければなりません。その1つの方法として、有効なのがスタートアップへの投資です。

実際にそのような試みを始めている大企業もあります。例えば、ソニーは2016年から自己資金で、主に創業間もない40社超に投資してきました。現在、ソニーは大和証券グループと組んで2019年中に総額200億円超のファンドを立ち上げるために準備を進めています。1社単独で投資するよりもリスクを下げ、投資金額を大きくするためにファンド化するようです。ソフトバンク・ビジョン・ファンドとはかなり規模が異なりますが、考え方は近いでしょう。

出資を通じてスタートアップと関係を作ることで、何らかのビジネス的な関係に発展することもありますし、買収することもあるでしょう。またIPOで資金回収するという方法も考えられます。このように資金のある大企業ならば投資によって新たな可能性が拓けるため、今後はこのようなスタイルが多くなるでしょう。スタートアップとしても、資金を獲得しやすくなると期待されます。

まとめ

大企業によるスタートアップへの投資について紹介しました。多くの大企業が他の企業への投資活動を進めていくでしょう。そのリスクヘッジとしてファンドを組む可能性が高そうです。

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