幸せな人生

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日記

国による無駄な企業支援を止めさせよう

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参議院選挙が終わり、自民党の大勝で終わりました。アベノミクスという言葉もすっかり定着しました。国による政策が経済にも大きな影響を与えることは事実です。しかし、産業として売り上げを伸ばし、利益を上げていくのは民間企業であり、民間企業の力なくして経済は発展しません。

政府が実績をアピールする際に、GDPや企業業績によるものを引き合いに出されると、その点に違和感を感じてしまいます。またよく観察してみると、国による大企業への支援、特に経営不振になった企業の再生などに多くお金が注ぎ込まれています。国による関与がどこまで必要なのか、経団連や国に近い企業に優先的にお金が注入されていないのかなど気になる点もあります。

起業したばかりの基盤がぜい弱な企業は別として、歴史ある大企業が業績不振から経営が傾いた場合、どこまで国が支援すべきなのでしょうか?そもそも支援が無ければ成長できないような企業が、その後、発展していく可能性は低いでしょう。力のある企業は、自らの力で売り上げを伸ばし、利益を上げ、それを再投資して成長していきます。

国のお金を投入しても支援すべき企業とはどんな企業でしょうか?以下が本来の大原則ではないかと思います。

1.その企業が倒産して無くなってしまうことによって、日本にとって欠かせない技術・ノウハウ・事業を失ってしまうこと。


2.国による資金援助によって、再びその企業を成長軌道に乗せられること。

週刊東洋経済 2016年6月11日号【電子書籍】

この内の1番目の理由による企業救済をよく耳にします。半導体産業は長年経済産業省が支援してきた業界です。しかし、三菱電機、日立製作所、NECなどの単独ではグローバル競争に勝てず、これらの半導体部門の分離・統合によりルネサスエレクトロニクスが誕生しました。

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半導体は様々な機器の制御に用いられており、それが外国企業にすべて握られてしまうことに脅威を感じ、国だけではなく自動車メーカーも出資して資金援助をしています。それはかなり「守り」的な考え方ですので、2番目の点で成功するかどうかは今後にかかっています。

これらの観点でも、シャープの支援として国費が投入されなかったことは正しい判断でしょう。既に国(産業革新機構)が出資して作ったジャパンディスプレイがありますので、中小型の液晶ディスプレイは国内で製造できますし、技術・ノウハウは残っています。大型の液晶パネルは海外から安く購入できます。それは簡単に製造できる装置が販売されているからで、すでに技術的にそれほど難しいものではなくなっているのです。

液晶パネルビジネスを見ても、仮に資金援助したとしても再び成長軌道になることはないでしょう。世界的に大幅な製造設備過剰なのです。

企業再生の名の下に、一部の利害関係者のため、国民の血税が無駄遣いされないように目を光らせていきたいですね。



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