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自動車およびその部品業界のリストラ・人員削減は?2019!

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日本国内の新車の販売台数は頭打ちとなり、今後の人口減少とともに販売台数も減少していくと予想されます。世界の自動車の販売台数はまだ伸びていますが、自動車メーカー間の競争は激しく、淘汰が予想されます。自動車業界のリストラ・人員削減について紹介します。

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自動車業界のリストラ・人員削減は?

日産自動車の業績が不振です。新型車に乏しく、販売が低迷しており、生産能力が過剰となっています。世界販売の3割を占める米国で新車を値引きしないと売れなくなっているため、利益率が低下しています。グローバルで4,800人を削減する方針を発表しています。

ホンダは、2021年中にイギリス南部にあるスウィンドン工場での完成車の生産を終了すると発表しました。またトルコの工場も2021年中に閉鎖する予定で、従業員1,100人の再就職支援を行う方針です。

海外の自動車業界のリストラ・人員削減は?

米国のフォードは、欧州で5工場を閉鎖し、12,000人を削減すると発表しました。すでに2016年に日本市場から撤退し、オーストラリアにおける自動車生産の終了、フランスにおけるオートマ部品工場の閉鎖、南米における商業トラック事業の撤退や工場閉鎖、ロシアにおける乗用車市場から撤退、イギリスにおけるエンジン工場の閉鎖などを進めています。

ドイツのフォルクスワーゲンは、2023年までに5,000~7,000人規模の人員削減を実施すると発表しました。対象はドイツ国内の従業員で、自然減による削減で進めます。ただし、同時に技術部門では2,000人を新規雇用するとのことです。

米国のテスラは、2019年1月に、全従業員の7%に相当する3,000人を削減すると発表しました。2018年6月に全従業員の9%相当する人員削減を実施したばかりです。

イギリスの自動車メーカー「ジャガー・ランドローバー」は、全従業員の10%弱に相当する4500名の人員削減を発表しました。

米国のゼネラルモーターズ(GM)は、2019年中に北米5工場での生産を停止すると発表しました。世界全体の正社員および契約社員を対象に約15%を削減する方針で、削減数は1万人を超えるようです。


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自動車の部品・その他関連業界のリストラ・人員削減は?

東証1部上場で自動車部品製造の「日信工業」は、ブラジル子会社「Nissin Brake Do Brasil」のサンパウロ工場(ブラジル・サンパウロ州)を4月末で閉鎖すると発表しました。

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす方針と報じられています。

トヨタ自動車は、国内販売チャネルの実質的な統合を目指し、販売店全店で全車種の併売を進めます。国内の新車販売台数は減少が見込まれ、商圏ごとに複数のトヨタ系ディーラー店舗が存在することになるので、厳しい状況になっていくことが予想されます。トヨタ自動車よりも国内シェアの小さいメーカーのディーラーはさらに厳しい状況となるでしょう。

まとめ

自動車業界のリストラ・人員削減について紹介しました。世界の販売台数は伸びているものの、厳しい状況です。

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