電機・精密機器業界のリストラ・人員削減2019!日本の状況は?

リストラ

2000年代後半から日本の電機メーカーの苦境が大きく報道されてきました。多くの企業で事業撤退、リストラ、売却などが行われました。業績が回復する企業も現れ、最悪期を脱したような印象を受けますが、現在でもリストラ・人員削減が進められている企業があります。以下に紹介します。

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電機・精密機器業界のリストラ・人員削減2019は?

ソニーはリストラを進め、2018年3月期に最高益を達成しました。経営難に苦しんだシャープは、鴻海精密工業の傘下に入り、経営を再建しました。東芝は、経営再建のためにリストラを継続中です(*数年前からリストラが続いています。参考記事「東芝に再び激震!リストラ不可避!サラリーマンの処世術!」)。その他、パイオニア、ジャパンディスプレイなど、依然として経営難に苦しむ電機メーカーがあります。

(あまり厳密に区分ではありませんが)精密機器メーカーにおいても、事業の撤退、人員削減に取り組んでいるメーカーがあります。変化の速い時代ですので、リストラ・人員削減が毎年のように行われる印象を受けます。

経営難の電機業界のリストラ・人員削減

東芝は、2018年11月に早期退職優遇制度を発表しました。優遇措置は「通常の退職金に特別加算金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行う」です。2019年5月13日の発表によれば、募集人員約1,060人のところ、832人が応募しました(*東芝本体および子会社を含む)。

プラズマディスプレイ事業の失敗、カーナビ事業の収益悪化などにより経営危機に陥った電機メーカーのパイオニアは、2018年12月7日に、香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。経営再建のため、従業員の約15%に相当する3,000人を希望退職や配置転換で削減するとのことも発表しました。2019年7月1日までに、当初予定していた希望退職700人に対し、約2割多い950人が応募したとのことです。

経営難の続くジャパンディスプレイでは、2019年6月12日に生産ラインの一部停止および閉鎖と、希望退職による1,200人の人員削減を発表しました。40歳以上の社員が対象で、優遇措置は「退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職特別加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う」とのことです。まだ経営再建の目途が立たず、苦境が続いています。

このように経営難が続き、経営再建に奮闘する電機メーカーは、人員削減を続けています。

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早めの電機業界・精密機器業界のリストラ・人員削減

企業の存続が危ぶまれるほどの経営危機ではないなくても、早めにリストラ・人員削減を進める企業も珍しくありません。以下に紹介します。

東証1部上場のカシオは、2019年1月31日に早期退職優遇制度を発表しました。「当社の国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続 10年以上の社員の内、45 歳以上の一般社員及び 50 歳以上の管理職社員」を対象とし、募集人員を特に定めず、優遇措置として「通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う 」というものです。その結果、156人が応募したとのことです。カシオは業績が悪化していたコンパクトデジカメ事業から2018年に撤退すると発表していました。

富士通は、「成功に向けたリソースシフト」の一環としてキャリア転職支援を2018年10月26日に発表しました。支援内容は、退職金に特別加算を実施し、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供とのことです。これに2,850人が応募しました。

まとめ

2019年の前半が終わったところですが、電機・精密機器業界の発表されている主なリストラ・人員削減について紹介しました。

化学業界のリストラについては、こちらの記事「化学業界のリストラ・人員削減2019!欧州・米国・日本の状況は?」で紹介しています。

自動車業界のリストラについては、こちらの記事「自動車およびその部品業界のリストラ・人員削減は?2019!」で紹介しています。

銀行業界のリストラについては、こちらの記事「銀行業界のリストラ・人員削減2019!日本・欧州の状況は?」で紹介しています。

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