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化学業界のリストラ・人員削減2019!欧州・米国・日本の状況は?

投稿日:2019年7月1日 更新日:

2019年の前半が終わりましたが、これまでに世界の化学業界でリストラ・人員削減の動きが報道されています。それぞれの企業に個別の事情があると考えられますが、リストラ・人員削減を行わなければならない状況を分析することで、化学業界の今後の動向が見えてくるかもしれません。以下に紹介します。

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化学業界のリストラ・人員削減

日本では、2000年代後半頃から主要な電機メーカーの苦境が相次ぎ、リストラや売却等が行われてきたため、電機業界の先行きに不安を感じる人が増加したようです。特に韓国勢・中国勢と熾烈な争いを続けるディスプレイ産業は、惨憺たる状況となりました。それに比べるとディスプレイ部材メーカーの業績は比較的堅調のようでした。韓国勢・中国勢も日本企業から多くのディスプレイ部材を購入しているからです。

それでは本当に化学業界はこれからも安泰なのでしょうか?主要企業の決算報告書を丹念に調べることも必要ですが、最近はIRに力を入れている企業ほどプレゼンテーションが上手く、「バラ色の未来」を語るような印象もあります。

まずは化学業界のリストラ・人員削減の状況を見ると、業界の厳しさが端的に把握できるでしょう。地域別にいくつかピックアップして紹介します。

欧州の化学業界のリストラ・人員削減

欧州には化学業界のトップ級の大企業があります。これらの企業においてもリストラ・人員削減が発表されいます。

欧州化学の最大手とされるドイツのBASF。「2021年末までに全世界で約6,000人の従業員を削減する」と2019年6月27日に発表しました。全従業員の約5%に相当するとのことですので、全従業員数は約12万人のようです。自動車向けなどを中心に化学品の需要が減速しているために、コスト削減効果を見込んだ人員削減とのことです。6,000人の内の3,000人は、ドイツ国内で、主に本社の管理部門の合理化です。BASFの主力納入分野である自動車は、米中の貿易摩擦などの影響で世界的に需要が減速しています。

医薬・農薬大手のドイツのバイエルは、2018年11月に「2021年末までに12,000人の人員削減」を発表しました。全従業員数の約1割に相当します。ドイツ国内では4,500人で、残りは他の地域です。動植物薬品事業からの撤退を計画し、医薬品・農業事業を強化することを目指しています。

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米国の化学業界のリストラ・人員削減

米国の化学業界でもリストラ・人員削減の動きがあります。

ポストイットで有名な米国のスリーエムは、2019年4月25日に従業員の2%に相当する2,000人の人員削減計画を発表しました。アジア太平洋地域を中心に産業用資材の需要が急速に縮小しているため、コスト削減策としての人員削減です。

少し話は遡りますが、2017年に米国の大手化学メーカーであるダウ・ケミカルとデュポンが合併し、同年9月にダウ・デュポンが誕生するという、業界の多くの人が驚く出来事がありました。同年11月2日に30億ドル規模のコスト削減を2年以内に人員削減と拠点の統廃合で実現すると発表しています。つまり、その合理化が進められているわけです。またダウ・ケミカルとデュポンの両社とも、本体およびその子会社で、合併前から人員削減とリストラを進めています。大型合併前には、合併の条件交渉となり、その際に少しでも有利に交渉するため、このような合理化が進められるのは一般的です。つまり、ほぼ毎年のようにリストラを進めていると言えるでしょう。

これらのリストラ・人員削減の動きの背景には株主からの圧力があり、ある程度以上の収益率と資本効率を要求されるためです。そのため売上・利益が減少するだけで比較的早く人員削減に踏み切る傾向があります。また大型合併や分社化などのダイナミックな動きも、株主利益を重視する米国では積極的に進められます。

日本の化学業界のリストラ・人員削減

日本企業の場合、(実質的には分かりませんが)いきなり解雇される「レイオフ」という形式ではなく、早期退職の募集をすることが一般的です。

東証2部上場の川澄化学工業が、不採算となっている透析装置の国内生産・販売や血液浄化製品の自社国内販売について、今後の収益改善が見込めないため撤退するなどにより、国内外で290人(国内130人)の早期退職を募集しました。国内では134人が応募しました。

大正製薬HDでは、2018年7月から早期退職を募集し、全従業員約6,300人の15%に相当する948人の応募がありました。少子高齢化で市場が縮小することを想定し、業績が好調なうちにスリム化を進めるとのことです。国内市場で事業を進める企業では、今後はこのようなリストラが増える可能性が高いでしょう。

日本は、これから人手不足が深刻化すると予想されますが、人口減少により国内市場が縮小する業界が多数あると考えられます。また自動化・AIの活用により省力化も進むと考えられます。どの要因が雇用にどのような影響を与えるのか予測が難しいですが、人員削減がますます進む業界が存在することは間違いないでしょう。

まとめ

化学業界の人員削減・リストラについて紹介しました。電機業界や金融業界に比べるとまだ緩やかなのかもしれません。

電気業界のリストラについては、こちらの記事「電機・精密機器業界のリストラ・人員削減2019!日本の状況は?」で紹介しています。

自動車業界のリストラについては、こちらの記事「自動車およびその部品業界のリストラ・人員削減は?2019!」で紹介しています。

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