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日本のエネルギー自給率を再生エネルギーと蓄電池で上げるべき

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中東のホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカーが2隻が何者かに攻撃された事件を聞き、改めて日本は海外から大量に一次エネルギーを輸入しないとやっていけない国であることを再認識しました。万が一中東から原油などが日本へ輸入されなくなった状況を想像すると、背筋が寒くなります。

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日本のエネルギー自給率は?大丈夫か?

経済産業省資源エネルギー省の資料によれば、2015年の日本のエネルギー自給率は7.4%です。極めて脆弱な状況です。

2016年度の一次エネルギーの国内供給構成は、石油39.7%、石炭25.4%、LNG23.8%と、89%が化石燃料に依存しています。そしてこれらのほとんどを海外からの輸入に頼っています。

2016年の日本の原油の輸入先は、サウジアラビア35.7%、アラブ首長国連邦24.5%、カタール9.2%、クウェート6.8%、イラン6.7%と、そのほとんどがホルムズ海峡を通過して日本に届けられています。つまり、これらを積んだタンカーが攻撃を受け、日本に原油が届かないような自体は可能性としては有り得ないわけではありません。実際に供給がストップするところまでいかなかったとしても、原油価格が急騰すれば、日本経済にとって深刻なダメージを与えるでしょう。

エネルギー自給率が低いということは、安全保障上、深刻な問題であることは間違いありません。

日本のエネルギー自給率を再生エネルギーと蓄電池で上げるべき

このような議論をしていると、必ず原子力発電の再稼働を主張する意見が出てきます。今回、本当に原油が日本へ届かないような事態となった場合は、本当に原子力発電所の再稼働を検討しなけれなならないかもしれません。しかし、使用済み核燃料の最終処分の問題や自然災害やテロのリスクを考えた時に、原子力発電所にかかるコストの問題が解決していません。

世界の潮流や日本の進むべき方向という点でも、再生可能エネルギーの増強を急ぐべきでしょう。温室効果ガス削減の観点でも、再生可能エネルギーが望ましいです。最大の課題は、太陽光発電や風力発電の発電量の安定性です。太陽光発電は夜間は発電できませんし、風力発電は風が弱ければ発電量が著しく下がります。この不安定性により送電網への負荷が懸念されていますし、発電量が下がった時のための結局火力発電等でサポートしなければなりません。

これを解決する現実的な方法の1つが蓄電池の利用です。蓄電池が高コストであるとの指摘はありますが、大量に生産されればかなり価格は下がるでしょう。すでに太陽光発電設備の価格はかなり下がっています。これらに地道に投資していけば、エネルギー自給率が上がる可能性が高いです。

日照量や風力などの観測・予測にITを駆使すれば、より緻密な制御が可能となるでしょう。


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日本の省エネルギーを進めることも重要

再生エネルギーと蓄電池を増やしていく必要があることは間違いありませんが、省エネルギーの取り組みを進め、使用するエネルギーそのものを削減することも極めて重要です。

東日本大震災以降の日本の節電努力と人口減少によって、すでに使用エネルギー量は減少傾向にあります。今後、人口減少は加速していきますので、さらに大きく減らせるでしょう。

建物の断熱性向上、ヒートアイランド現象対策、燃費の良い車への切り替え、省エネ性能に優れる最新の機器への更新など、できることはいろいろあります。継続的な努力が必要です。

まとめ

日本のエネルギー安全保障について、久々に深く考えさせられる出来事が起こりました。将来を考え、継続的な取り組みが必要です。

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