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江戸川区ハザードマップの衝撃!広域避難が必要!

投稿日:2019年6月10日 更新日:

最近は毎年のように台風や集中豪雨での被害が日本で発生しています。因果関係については議論が続いていますが、地球温暖化の影響とする意見が年々強くなっているようです。そのような状況の下、江戸川区が公表したハザードマップが話題になっています。

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江戸川区ハザードマップの衝撃!広域避難が必要!

江戸川区は、東京23区の一つで、東部に位置し、東側は千葉県と接しています。また南側は海に面し、台風が来襲した際には海からの影響が想定されています。特に江戸川区の周囲が荒川、江戸川、中川などに囲まれ、同区の陸地の7割以上が満潮時の海水面よりも低い「ゼロメートル地帯」ということが災害のリスクを高くしています。

近年は日本に近い海域の水温が上昇しており、巨大な台風が強い勢力を保ったまま日本に来襲することが多くなっています。2018年の台風第21号により関西国際空港が高潮により浸水したように、巨大な台風により高潮が発生する可能性は十分に考えられます。また関東地方に降った雨の多くが河川に集まり、江戸川区に流れてきます。近年も、想定以上の降水量となり、ダムが放水したことで浸水した地域がありました。

これらの要因によって江戸川区が浸水してしまった場合、ゼロメートル地帯が多いために区のほとんどが水没し、1~2週間水が引かないと予想されます。これは江戸川区だけではなく、墨田区、江東区、足立区、葛飾区でも浸水が発生する可能性が高いです。これらの5区の人口の9割以上の250万人が浸水被害に遭う可能性が考えられます。

このようなシミュレーションをハザードマップとして公表し、もっとも伝えようとしている重要なことは、そのような事態が想定される場合は、「浸水のおそれがない地域まで避難して!」ということです。江戸川区が発表する緊急時の対応として、「江戸川区内に残っては危険なので、区外の避難してください」という内容があまりにも衝撃的で話題となっています。

関連記事:南海トラフ地震被害想定!被害を減らすにはどうすれば良い?

地球温暖化で台風の脅威が高まっている!

これまでは大雨警報、洪水警報、高潮警報などが発令されても、何となく「大丈夫ではないか?」という認識で非難しない人が少なくありませんでした。実際、それほど大きな被害が出ずに終わることも多く、そのような経験から警報が出てもあまり深刻に考えない人が多くなったようです。

しかし、冒頭で述べましたように、日本の気候は変化しつつあり、巨大台風や集中豪雨が増加しています。米国に大きな被害をもたらしたハリケーン・カトリーナと同じレベルあるいはそれ以上の強い台風が日本に来る可能性も高くなっています。

米国では、巨大なハリケーンが来襲すると分かった場合は、広域での避難が行われています。日本では、前述の江東5区の250万人レベルの避難を想定した準備ができているとは言えません。避難する人の受け入れ先なども、これまでは市町村の自治体レベルで行われていることが多く、例えば近所の小学校に避難するといったレベルです。江戸川区のように区外に避難するということを想定した途端、区レベルでの対応では不可能で、都道府県および国レベルでの体制構築が必要です。

ハザードマップは、そのエリアの地価が下がる可能性もあるため、あまり大きく公表したがらないイメージがありますが、今回の江戸川区の公表は、これからの台風シーズンに備えるための危機意識の表れと言えるでしょう。市民と行政との信頼関係を構築するためにも、都合の悪いことを隠蔽しようとせずに、正確な情報の公開が必要です。

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広域避難の課題!個人でできること!

前述したような大変な事態が、今年の台風シーズンに起こる可能性もあります。避難指示が出た場合にどうすれば良いのでしょうか?

非難すべき時刻が地下づくほど、大量の人が移動するために各地で大渋滞が発生する可能性があります。避難できる人から早めに非難することが多くの人にとって有益でしょう。

米国のハリケーン対策のように、行政が無料のバスなどを用意して避難を積極的にサポートすることも必要と考えられますが、現時点では受け入れ先の確保を含めてそのような準備ができていないようです。最終的には何らかの手段で行政側の努力も行われると期待しつつ、その負荷を下げるためにも、自力で避難できる人は避難しましょう。

どうしても区外に避難できなかった場合は、小中学校などの近所の頑丈な建物の高いところへ避難しましょう。

まとめ

自然災害に対しては備えをしておくことが大切です。ハザードマップの内容を理解していざというときに迅速な対応ができるようにしましょう。

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