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ファーウェイ問題は米国はなぜここまで強硬になるのか?

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米国と中国の貿易戦争の影響は世界的にかなり大きなものとなり、今後どこまでその影響が広がっていくのか懸念されます。特に中国ファーウェイ(Huawei)に対する米国政府の強硬な対応は、多くの人が当初想定していた以上の物となっているのではないでしょうか?ファーウェイ問題について紹介します。

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ファーウェイ問題はかなり深刻になりつつある!

米国政府は2018年8月成立の2019年度国防権限法(NDAA2019)で、中国の華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメ
ラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION )、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の製品や部品の調達を禁止する方針を決定しました。同盟国にも排除を要請しているようです。

この中でもファーウェイ製品が、スマホで世界2位、5G基地局関連で世界1位とシェアが大きく、大きな注目を集めています。まず法律等によりファーウェイとの取引がどこまで禁止されるのか、現時点ではまだ確定していませんが、それに先んじて複数の企業がファーウェイとの取引を制限あるいは停止する動きを見せ始めています。

例えばGoogleの提供するOSであるAndroidについては、アップデートや最新のAndroidの提供などのサポートが停止されることが発表されています。ファーウェイがこれから発売するスマホでは、中国国外ではGoogle Play StoreやGmail、YouTubeなどへもアクセスできなくなるようです。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクはファーウェイ製のスマホの発売を中止しました。前述のGoogleの対応などから、ユーザーに不利益が生じることを懸念しての決定です。このように必ずしも法律で制限するよりも、すでに一歩進んだ対応となっています。

米国内では、すでに5Gネットワーク内でファーウェイの通信機器の採用を、米国政府が認めなくなっています。日本でも、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者4社は、これから調達する5Gネットワークの機器にファーウェイ製品を採用しない方針を表明しています。米国政府からの要請を受けている日本政府に配慮したようです。

急速に米国手動によるファーウェイ包囲網が強化されています。ここまでの影響が出るとは、数ヶ月前には想定していませんでしたが、さらに多くの企業から同様な対応が増えてくると予想されます。ますます深刻になりますね。

ファーウェイ問題は米国はなぜここまで強硬になるのか?

なぜここまで米国政府はファーウェイに強硬な姿勢を取るのでしょうか?米国政府の発表によれば、その根底には米国の安全保障に驚異をもたらす可能性があるからです。安全保障や軍事機密に関することは、日本の一般人にとっては簡単に触れることができない領域ですので、米国政府の発表を信じるしかありませんが、本当であるならば確かに大変な脅威となります。

特にこれから整備が進む5Gについては、大量のデータを瞬時に抜き取ることもできますし、低遅延で遠隔の操作も簡単にできるようになります。その5Gのネットワークがファーウェイの機器で構成されるようになることを認めるわけにはいかないでしょう。 

中国は、日本や韓国からディスプレイ産業を奪っていきましたが、それについては特に米国政府も何もしませんでした。しかし、5Gの通信機器や半導体関連となると、軍事的に転用するすることも容易であるため、このようなアクションとなったわけっです。

振り返ってみると、例えば1987年に起こった東芝機械ココム違反事件のように、軍事転用できる技術を共産圏に輸出した場合は、米国は黙っていませんでした。これまでも同様の出来事があったわけです。安全保障・軍事技術の流出防止という点では、決して妥協できないことなのです。


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ファーウェイ問題で世界的なサプライチェインが再認識された

英半導体設計大手のARM(アーム)ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するようです。アームの技術は、スマホには極めて重要で、他の技術で代替することは困難とされています。

習近平国家主席が、レアアースの関連企業を視察したことが報じられています。レアアースは中国から米国に大量に輸出されており、世界的にも偏った地域に存在しています。これが輸出されなくなると、ハイテク製品の製造に大きな影響がでるでしょう。

パソコン、テレビなどの製造は水平分業化が進みました。それによりコストダウンするとともに、特定に部品などについては非常に強いメーカーが存在します。液晶や有機ELなどのディスプレイパネルについては韓国のサムスンとLGが強いですし、CPUはインテル、OSはWindowsのマイクロソフト、AndroidのGoogleです。その他の部品では、これらのメーカーほど一般の消費者には知られていなくても、業界の人間ならば知っている強いメーカーが存在します。そんなメーカーの存在を、ファーウェイ問題が再認識させてくれています。

ファーウェイは、様々な重要技術を獲得するために努力してきました。そのため、Appleがクアルコムと訴訟による影響で5Gスマホ用のモデムチップを手に入れられず、5Gスマホの製品投入に遅れが出ていた時も、ファーウェイは「Appleにモデムチップを供給しても良い」などと余裕を見せました。それでも前述のアームからの取引停止は、ファーウェイに深刻な影響を与えるでしょう。

しかし、このような米中の争いは、米国側にも影響が無いはずはなく、例えば前述のレアアースのように、中国が圧倒的なシェアを持っている物品の輸出を制限した場合は、ハイテク製品の製造に大きな影響が出ます。それでも米国政府の政策の根本に安全保障や軍事機密の流出を防ぐという極めて重要な目的があるのであれば、断固として進めていくでしょう。

まとめ

米国・中国の貿易戦争を、ファーウェイ問題に絞って、できるだけ簡単に解説しました。軍事機密の流出を防ぐということは非常に重要です。米国の空母が、カタパルトから次々に艦載機を離陸させることができるのに対し、中国やロシアではこのカタパルト関連技術(*特に火薬)がなく、空母「遼寧」のようなジャンプ台式になっています。米国がカタパルトの技術を使用し始めてからかなりの時間が経過していますが、軍事機密の流出を防ぎ続ければ、簡単には同じことができないという分かりやすい事例です。今後の展開を注視したいです。

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