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大学の学費は平均でいくら?高い?その理由は?

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日本では大学進学率が50%を超えています。中学校までは義務教育で、高校進学率は98.8%(2017年)ですので、同世代のおおよそ半分ぐらいの人が大学に進学していることになります。大学の学費は、かつてに比べるとかなり高くなっていることはご存知でしょうか?以下に紹介します。

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大学の学費は平均でいくら?高い?

実際、大学の学費はかなり高くなりました。以下は、昭和50年(1975年)〜平成28年(2016年)の大学の授業料と入学金の推移です(*文科省の公表するデータから作図)。ここでは「授業料+入学金」で示しています。

私立大学の額は平均値であり、年度は入学年度です。国立大学の平成16年度以降の額は国が示す標準額です。2019年度からは、国立大学の授業料は標準額に対し、最大20%まで引き上げて設定しても良いことになり、東京工業大学などは授業料を値上げしています。

この金額をフェアに評価しようとすると、物価を考慮しないといけないのですが、少なくとも平成の時代は、バブル崩壊やリーマンショックなどがあり、むしろデフレ傾向が強く、平均所得も下がっています。そのような状況での学費の値上げですので、子供を大学に進学させる家庭では、大きな経済的負担になっていることは間違いありません。

昔は国立大学が私立大学に比べて授業料が安いイメージがありました。実際、国立大学の授業料の何倍であるのかを見ると、1981年ごろまで私立大学は2倍以上でしたので、「国立なら半額」という状況でした。現在でも国立大学の方が安い状況は変わりませんが、大きく値上がりしました。その結果、私立大学は、国立大学に比べ、入学金はほぼ同じ、授業料は1.6倍程度になっています。

大学の学費は高すぎ?理由は?

前述の学費は、授業料と入学金の合計額ですので、入学金は2年生〜4年生の間はかかりません。しかし、これ以外にも通学用の交通費、教科書代、その他いろいろな費用がかかります。国立大学で平均して毎年80万円程度、私立大学が100万円以上はかかると考えて良いでしょう。これは高すぎるのではないでしょうか?

大企業に勤めていて、比較的高い給与を得ている場合は、子供1人ならなんとか大学に行かせられる、子供2人ならギリギリ、子供3人は無理という感じではないでしょうか?給与が平均的な場合は、共働きしないと無理が大きいでしょう。

30年ぐらい前は、有名大学ならば子供を地方(あるいは遠方)から下宿させて大学に通学させているケースがかなりありましたが、最近は少なくなりました。下宿させるとかなりの費用がかかりますので、とてもそのような余裕がない家庭が増えているようです。

国立大学の場合は、国が定めた授業料の標準額があり、自由に設定できるわけではないため、前述のグラフのように2005年から一定額となっています。しかし、これを基準に上限20%まで設定して良いことになっていますので、今後は東京工業大学に追随して値上げする大学が出てくる可能性はあるでしょう。

それは本ブログの記事「国立大学運営費交付金の削減が続く!日本の研究開発力は?」でも紹介しましたように、国から大学へ渡される交付金が毎年1%減額されているためです。そのため大学を運営するための財政状況はほとんどの大学で厳しい状況にあります。また国立大学法人であるため、株式会社のように利益を得る方法としての自由度が高くありません。そんな大学がもっとも確実な収入源である学費の値上げを望むのはむしろ自然でしょう。法律による上限設定がなければもっと早くから値上げされていたはずです。国立大学の交付金がさらに減れば、授業料の標準額が見直される時が来るでしょう。

私立大学は、国立大学よりも自由度が高いため、より高い学費を設定してきました。しかし、少子化により定員割れする大学が増え、経営が厳しくなっています。授業料の値上げにも限度があり、やみくもに値上げをすればさらに定員割れが進むでしょう。地方の経営難の私立大学が、公立化することで学費を下げ、入学希望者が急増し、近隣の他の私立大学では入学希望者が急減するなどといった例が複数あります。

慶應義塾大学や早稲田大学が、私立大学の中では人気も高く、財務内容も優れています。それでも大学経営として非常に儲かっているわけではありませんし、そもそも学校法人として私学助成金を受け取りながら切り詰めた経営をしています。多くの私立大学では、非常勤職員の比率が高くなっており、給与も低く、数年で解雇されるような待遇の人が多いようです。

多くの大学が厳しい経営状況にありながら、生き残りのために努力しています。米国の有名私立大学は、学費がさらに高額なことも知られています。政府や日本の大学も、米国の有名私立大学をベンチマークにしていますので、さらに学費が高くなる可能性が高いです。そうなると本当に裕福な家庭の子供だけの場になり、格差が固定する可能性が高そうです。


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大学の学費が高いと少子化が進む?

先日、経団連が新卒一括採用から通年採用に移行することで大学側と合意したことが報じられました。それでも以降には時間がかかり、しばらくは新卒一括採用に近い形で進められるでしょう。

日本の大学進学率が高い背景には、有名大企業のほとんどが大卒を採用すること、また高卒も採用しているとしても、会社を将来支える幹部は大卒が多いことなどがあります。ほとんどの人がより良い待遇を望んで、高い学歴を得ようとします。

高卒や大学中退での成功者が増えれば多少は影響があるかもしれませんが、「期待値」として大卒の方が高い収入を得られそうという事実が変わらなければ、高い学費を払ってでも子供を大学に進学させようとする家庭は減らないでしょう。

子供の大学進学までのトータルの学費を考えると、1人でもかなり経済的な負担は大きく、2人となると本当にギリギリでしょう。3人は本当に経済的に余裕のある人でなければ困難です。これが少子化の原因の一つとなっていることも否めません。子供を3人以上育てる家庭が増えないと人口は増えませんので。

国立大学の交付金削減の背景には、国の財政難があります。しかし、現在の日本が直面する困難の多くは、少子化と人口減少に起因するものが多く、政策を総動員して人口減少のスピードを抑えないといけない状況です。各家庭の学費負担を抑えるとともに、大卒でなくても夢のあるキャリアプランを描けるようにしていく必要があるでしょう。

まとめ

高額になった大学の学費について紹介しました。今後さらに学費が値上げされる可能性がたかいため、引き続き注目したいです。

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