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平成は空き家率が増加!都道府県別空き家率データあり!

投稿日:2019年5月2日 更新日:

最近、テレビやインターネットで「空き家が増えている!」という話を耳にすることが増えました。これから家を買いたいという方にはポジティブなことに聞こえるかもしれませんが、地域によっては家が売れなくて、固定資産税だけ払い続けるという事態にもなります。さらに誰も住んでいない空き家が増えると治安上の問題も出てきます。平成の時代に日本の空き家率はどのように推移したのでしょうか?データを基に検証してみましょう。

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平成は空き家率が増加!

特定の地域だけでなく、日本全体の空き家率を知るためには全国的に行われた調査結果を見てみる必要があります。以下は「住宅数、空き家数及び空き家率の推移(平成5年~25年)」(*出典:総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1194.html)です。

資料:総務省統計局「住宅・土地統計調査」

「【空き家が増加】「空き家率」は、平成10年(11.5%)に1割を超え、25年は13.5%となっており、全ての都道府県において上昇しています。上昇幅が大きいのは、山梨県(8.9ポイント)、長野県(7.1ポイント)、山口県(6.7ポイント)などです。一方、上昇幅が小さいのは、沖縄県(0.1ポイント)、宮城県(0.2ポイント)、東京都(1.2ポイント)などです。」

空き家は着実に増えています。空き家率でみても、全ての都道府県で増えていることに注目です。平成25年(2013年)時点で13.5%、100軒中13軒以上が空き家です。これでは分かり難いかもしれませんが、10軒家があったら1軒以上は空家という状況です。

家を売却する時は、新しい家ほど買い手がつきやすいですので、古い家ほど空き家のまま残されそうです。比較的古い住宅街ほど、空き家率は高そうです。

都道府県別空き家率データ

日本全体の空き家率の動向については前述しましたが、都道府県別ではどのようになっているのでしょうか?以下は「都道府県別空き家率(平成5年、25年)」(*出典:総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1194.html)です。

資料:総務省統計局「住宅・土地統計調査」

「【空き家が増加】「空き家率」は、平成10年(11.5%)に1割を超え、25年は13.5%となっており、全ての都道府県において上昇しています。上昇幅が大きいのは、山梨県(8.9ポイント)、長野県(7.1ポイント)、山口県(6.7ポイント)などです。一方、上昇幅が小さいのは、沖縄県(0.1ポイント)、宮城県(0.2ポイント)、東京都(1.2ポイント)などです。」

空き家率は全ての都道府県で上昇しているのですが、やはり都道府県別で見ると差があります。平成10年(1998年)から平成25年(2013年)の間の空き家率の上昇率では、山梨県(8.9ポイント)、長野県(7.1ポイント)と大きく上昇し、東京都(1.2ポイント)と大きな差があります。

空き家率は人口と大きな相関があると考えられ、地方から東京圏への人口流入が続いている状況下では、地方の空き家率の上昇が大きくなる事態は避けられないでしょう。

東京都の空き家率の上昇幅は比較的小さいですが、空き家率は11%を超えていますし、東京都の中でも地域によっては空き家率の高い所もありますので、今後、ますます空き家率が上昇していくことは間違いないでしょう。


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空き家率が上昇する原因

空き家が増加し、空き家率が上昇する根本的な原因として、人口減少があります。持ち家の場合、相続する子供がいなければ、持ち主が死亡した後に空き家になる可能性が高くなります。もちろん、売却されて、他の人が住む可能性もありますが、最近は毎年数十万人規模で人口が減少し、さらに人口減少が加速していきますので、家の購入希望者の絶対数が減る傾向は明らかです。

賃貸住宅にしても、人口が減少すれば借り主が減少しますので、空き家(空室)率が上昇します。これも避けられないでしょう。

家を選ぶ際には、職場等の関係で便利な場所を選ぶのが自然な行動です。家を相続する場合でも、その家が便利な場所になければ、住むことができず、売却という判断になることが珍しくありません。それでも売れればまだ良いのですが、地域によってはすでに買い手がつきにくい状況になっています。そうなるといわゆる「負動産」になり、手放せるまで固定資産税を払い続けることになります。

過疎化が進む地域では、商業施設の撤退も進み、そこで働く人の転出も起こりえます。それにより賃貸住宅の空室率も上昇するでしょう。

単純に空室率を下げるには、老朽化した空き家を取り壊し、土地を他の目的に再利用することが考えられます。しかし、取り壊し費用を用意できないこと、相続する人のいない単身者世帯も増えていることなどから、取り壊しも進んでいないようです。

また新規着工の住宅を減らせば空き家率の増加を抑制できる可能性もありますが、住宅メーカーは家を建てて販売することを主要な事業としていますので、企業として売上・利益を確保するために住宅を新規着工し、販売していかなければならないでしょう。

賃貸住宅は、近隣で新しいものが建設されると、古い賃貸住宅は入居者を確保し難くなります。さらに借り主の絶対数が減少していくことになれば、賃貸住宅への投資も難易度が上がるでしょう。このような投資の資金需要が下がれば、その地域の地銀の経営も難しくなるものと予想されます。

まとめ

日本の空き家が増え、空室率が上昇しています。この傾向は今後も続くでしょう。家を相続する方、購入する方、不動産投資をする方々は、このトレンドを把握しておく必要があるでしょう。

平成の時代に起こった日本の変化については、こちらの記事「平成の時代に日本はこれだけ変わった!まとめ!」にまとめましたのでご覧ください。

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