平成の完全失業率の推移は?給与収入・消費支出の推移は?

平成を振り返る

平成はバブル崩壊やリーマンショックなど、経済的に厳しい出来事がありました。景気の悪化は失業率の増加や給与の減少など、一般市民が大きな苦しみを受けます。平成の完全失業率・給与収入・消費支出の推移について、グラフを見ながら紹介します。

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平成の完全失業率の推移は?

一般の市民にとって、誰でも遭遇する可能性がある困難が失業です。以下は「年齢階級別完全失業率の推移(平成元年~30年)」(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html)です。

注)季節調整値。平成23年は東日本大震災に伴う補完推計値
資料:総務省統計局「労働力調査(基本集計)

「【完全失業率が上昇、バブル期水準まで低下】「完全失業率」は、バブル崩壊後の平成14年・15年とリーマンショック後の21年に過去最高の5.5%となりましたが、30年5月にはバブル期と同水準の2.3%まで低下しています。この間、「就職氷河期」という言葉が生まれたように、特に若い世代(15~24歳)の失業率は10.9%にまで上昇しました。」

完全失業率とは、労働力人口のうちの完全失業者が占める割合です。完全失業者とは、働く意志と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず職が得られない人のことです。労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものを指します。

バブル崩壊の場合も、リーマンショックの場合も、それらが起こった直後だけでなく、その後の不景気は数年間におよび、失業者を増やします。リーマンショックが起こったのは平成21年(2008年)の翌年に、完全失業率は過去最高の5.5%を記録しました。特に若い世代(15~24歳)の失業率は10.9%にまで上昇したことからも深刻さが分かります。

日本企業はこれまで新卒一括採用で新入社員を獲得してきました。新卒時に就職できないと、翌年の就職も難しくなることから、リーマン・ショック後の数年間に就職活動をした世代は大きな影響を受けたでしょう。

幸いなことに、リーマン・ショックからこれまでは、完全失業率は減少傾向が続いています。しかし、完全失業率だけで一般市民の家計が良くなっているのかを判断できるわけではありませんので、さらに見ていきましょう。

平成の給与収入の推移は?

以下は、「1世帯当たり1か月間の勤め先収入の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)(平成元年~30年)」(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html)です。

注1)平成11年までは農林漁家世帯を除く。
注2)平成30年1月から調査で使用する家計簿等の改正を行っており、30年結果には、当該改正の影響が含まれるため、時系列比較をする際には注意が必要である。
注3)平成30年の名目増減率は、家計簿の改正の影響を除去した変動調整値
資料:総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯)

「【勤め先収入は減少から増加の傾向へ】勤労者世帯の1世帯当たり1か月間の「勤め先収入」は平成9年(558,596円)をピークに減少し、23年には473,115円と、ピーク時に比べて15.3%落ち込みましたが、24年以降は増加傾向にあります。」

このような経済的な統計調査では、耳慣れない用語が出てきますので、非常に難しく感じます。用語の意味を理解していけば、統計の示すものも少しずつ理解できますので、まず用語の意味を確認しましょう。「勤労世帯」とは、世帯主がサラリーマンである世帯です。つまり、世帯主が失業状態にある世帯は含みません。また「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」とありますので、単身世帯は含みません。

これを見ると、「1世帯当たり1か月間の勤め先収入」は、平成9年(1997年)の558,596円をピークに減少し、平成23年(2011年)に大底を打ち、その後、増加傾向にあります。注釈にありますように、平成30年(2018年)は伸び率が高いですが、調査方法の改正を行っているために参考程度に考えた方が良いでしょう。

つまり、給与収入については、以前より大きく減少しました。そして減少傾向が止まり、上昇しているようですが、上昇率はそれほど大きくはなく、以前の水準に戻っていません。また非正規雇用が増え、生涯未婚率が上昇し、単身世帯も増えていることから、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」が必ずしも社会の大部分の給与事情を表しているとは考え難いでしょう。

「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」でさえ以前よりは減少しているわけですので、非正規雇用で独身の単身世帯や失業状態の方々を考慮したら、多くの人の収入は給与収入は下がっていると言えるでしょう。したがって、完全失業率が下がっても、必ずしも多くの人が豊かになったわけではありません。

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平成の消費支出の推移は?

以下は、「10大費目別1世帯当たり1か月間の消費支出の推移(平成元年~30年)」(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html)です。

注1)平成11年までは農林漁家世帯を除く。
注2)平成30年1月から調査で使用する家計簿等の改正を行っており、30年結果には,当該改正の影響が含まれるため,時系列比較をする際には注意が必要である。
注3)ここでは、「消費支出」のうち他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」のうち「交際費」に含めている(用途分類)
資料:総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯)

「【消費支出が減少】1世帯当たり1か月間の「消費支出」は、平成5年(335,246円)にピークとなった後、減少傾向にあり、30年は287,315円となっています。その内訳をみると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が減少傾向にあります。」

平成5年(1993年)以降、消費支出は減少傾向にあります。平成30年のグラフの右横に記載されている数値を読むと、住居費が16,915円となっているため、どのような住宅に住む「二人以上の世帯」をイメージすれば良いのか難しいですが、おそらく住居費がほとんどかかっていない世帯がある程度存在し、それを平均化するとこのような結果になるのでしょう。

首都圏で生活する場合は、もっと住居費が高く、支出総額も大きくなるはずです。それにしても平成5年(1993年)以降、消費支出が減少し、特に交際費が含まれる「その他の消費支出」が減少しているのは、全国的に経済的に余裕が無くなっていることを示しているのではないかと推測します。また年齢構成にもよりますが、通信費は上がり続けているので、それが交際費などの削れる支出を減らしている可能性もあるでしょう。

まとめ

平成の完全失業率・給与収入・消費支出の推移について、グラフを見ながら紹介しました。社会全体の経済状況を正確に把握するのは難しく、また人それぞれ家計の状況は大きく異なりますので、統計はあくまでも社会の一面を表すものと考えた方が良いでしょう。

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