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平成を振り返る

平成は日本の人口減少・生産年齢人口減少が始まった時代!

投稿日:2019年4月29日 更新日:

日本の国難とも言える少子高齢化による人口減少。これまでの日本が経験をしたことが無い大きな社会的な変化に直面しています。日本は課題先進国と言われるわけですので、諸外国でも未経験の難しい課題解決に取り組んで行かなければなりません。まず客観的なデータを確認しましょう。

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平成は日本の人口減少が始まった時代

日本は、江戸時代中期と太平洋戦争の一時期を除けば、長年人口が増え続ける時代が続いてきました。特の明治維新後の産業の発展とともに、人口の増加ペースも大きくなり、急激に増加してきました。以下は平成の日本の人口の推移です(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html)。

総人口及び総人口に占める0~14歳、65歳以上及び75歳以上人口の割合の推移(平成元年~30年)

(※) 国勢調査による人口
 注)各年10月1日現在

「【人口減少・少子高齢化】 総人口は、平成20年(12808万人)をピークに、23年(12783万人)以降は一貫して減少しています。年齢区分別の割合をみると、9年に65歳以上人口(15.7%)が0~14歳人口(15.3%)を上回り、30年は65歳以上人口(28.1%)が0~14歳人口(12.2%)の2.3倍となっています。また、27年には75歳以上人口(12.8%)が0~14歳人口(12.5%)を上回りました。」

平成20年(2008年)の人口1億2,808万人をピークに、平成22年まで横ばいで、平成23年(2011年)から一貫して人口が減少し始めました。明治維新(1868年)の頃の人口は、約3,330万人とされていますので、140年間で人口が約3.8倍以上になったことになります。ところがついに人口減少社会に突入しました。明治維新から計算しても140年間も人口が増加する前提で社会の仕組みが作られてきたわけですので、その前提が崩れたら社会の仕組みを変えなければなりません。

しかし、社会の仕組み(制度)を変えると、得をする人もいれば損をする人もいますので、短期間で大きく変更することは大きな困難が伴います。常識的に考えて経済は縮小方向に向かうと考えられますので、多くの制度が経済的に厳しい方向へ変更されていくことになるでしょう。

平成30年(2018年)の人口が1億2,644万人ですので、平成20年のピークの12808万人に比べれば、まだ約1.3%の人口減少に過ぎません。それでも毎年数十万人規模の人口減少ですので、中規模な市が消滅する程度の人口減少です。さらに減少率は大きくなっていきます。

平成は日本の生産年齢人口が急減し始めた時代

前述のように日本は人口減少が始まったとは言え、人口がピークであった平成20年(2008年)に比べて、平成30年(2018年)時点でわずか約1.3%の人口減少に過ぎません。それでも人手不足の話もよく報道されるようになりましたし、年金財政の悪化から年金支給開始年齢引き上げなどについての報道もされています。それは単純な人口減少だけでなく、少子高齢化による労働人口減少がもっと早くから進み、深刻になっているからでしょう。

以下は、「15~64歳人口及び総人口に占める割合の推移(平成元年~30年)」です(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html)。

(※) 国勢調査による人口
 注)各年10月1日現在

「【15~64歳人口が大幅に減少】 15~64歳人口は、平成7年(8726万人)をピークに減少し、30年(7545万人)はピーク時より1181万人少なくなっています。また、総人口に占める割合は4年(69.8%)をピークに減少し、30年は59.7%と、6割を下回り、比較可能な昭和25年(1950年)以降の間で最低となりました。」

経済学における「生産年齢人口」が「15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口」ということになっていますので、このような年齢層の人口のデータについて処理されています。しかし、日本では15~18歳の年齢層の約90%が学生で、さらに19~22歳でも大学生・専門学校生等の人がいます。学生がまったくアルバイトしないわけではないですが、社会を支える労働力としての生産年齢人口としては、過大に見積もっていると言えるでしょう。また出産・育児を機に離職する人もいますし、60歳定年後に仕事をしていない人もいます。

総人口に占める割合としては、平成4年(1992年)の69.8%をピークに平成30年(2018年)の59.7%まで急減しています。前述のように生産年齢人口に含まれる人でも仕事をしていない人も多いので、仕事をして給与収入を得ている人はこれよりもかなり少ないと考えられます。

生産年齢人口の減少を考えれば、人口増加を前提とした年金などの社会保障システムが人口減少よりも早くから影響を受けるのは理解しやすいでしょう。

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平成は東京圏への転入超過・地方の過疎化が進んだ時代

以下は「3大都市圏別転入超過数の推移(平成元年~30年)」です(*総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html)。

(※)転入者数から転出者数を差し引いた数。転入超過数がマイナス(-)の場合は、転出超過を示す。
 注)平成25年以前は日本人のみ

「【東京圏への転入超過続く】3大都市圏別の「転入超過数(※)」をみると、東京圏はバブル崩壊後の平成6年(-16,914人)及び7年(-5,002人)を除き、転入超過となっており、26年以降は5年連続で10万人を超える転入超過となっています。
大阪圏は23年(4,209人)及び24年(977人)を除き、転出超過となっています。名古屋圏はほぼ横ばいとなっています。」

日本の人口が減少しているにもかかわらず東京圏が転入超過となるということは、地方では単純な自然減による人口減少に加えて転出による人口減少が起こっているということを意味します。これが地方の過疎化を加速するでしょう。また東京圏であっても、地域によっては過疎化が進み、「買い物難民」が発生しているところもあります。

東京都であっても2025年には人口減少が始まると予想されています。そうなると日本中の全ての地域で人口減少となるでしょう。

まとめ

人口増加を前提とした社会システムが破綻し始めています。課題を先送りしてはさらに深刻な状況となってしまいます。最近は日本では「格差」がよく話題になります。非正規社員の増加が、雇用の不安定・収入の減少を招き、未婚率の増加・出生数の減少となっている点はほぼ明らかでしょう。労働者の平均的な可処分所得が増えていかないと人口減少にストップをかけることは不可能でしょう。

平成の時代に起こった日本の変化については、こちらの記事「平成の時代に日本はこれだけ変わった!まとめ!」にまとめましたのでご覧ください。

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