平成は通信料金の負担が上がり続けた時代だった!今後は下がる?

平成を振り返る

平成の時代が終わり、令和の時代が始まります。この機会に平成の時代を振り返ることがいろいろな分野で行われています。ここでは平成の時代に広く普及し、私たちの生活を大きく変えた携帯電話・スマホの通信料金について見てみたいと思います。

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平成は通信料金の負担が上がり続けた時代

平成元年は西暦1989年で、NTTが2Gの携帯電話サービスを開始したのが1993年ですので、平成は携帯電話・スマホが普及した時代と言えます。その後、3G、4Gと移動体通信システムが発展するとともに、インターネットの利用がますます高度になりました。それは、従来からの産業の隆盛を左右するほどのインパクトがあり、通信網の活用に対応できなかった企業は淘汰されることもありました。また音声通話から、データ通信へと重点が移ったことも見逃せません。未成年の学生もスマホを持つことが普通になり、パケットの使用量を気にするようになりました。

以下は、平成の時代の通信料の推移を示すグラフです(出典:総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1195.html)。平成元年~30年の「1世帯当たり1か月間の通信費の推移(二人以上の世帯)」を示しています。

注1)平成11年までは農林漁家世帯を除く。
注2)1か月当たりの支出金額は、品目分類の年計を12で除して月平均額を算出したもの
注3)固定電話通信量は、平成11年までは移動電話通信量を含む。
注4)他の通信機器は、平成13年までは移動電話を含む。
「【移動電話通信料が増加】1世帯当たり1か月間の「通信費」は、平成元年(6,198円)から30年(13,404円)で2.2倍となっています。内訳をみると、14年に「移動電話通信料」(4,697円)が「固定電話通信料」(4,577円)を上回り、30年には移動電話通信料(10,508円)が固定電話通信料(1,782円)の5.9倍となっています。」

携帯電話・スマホの普及により、固定電話通信料が減少し続け、移動体電話通信料が増えて続けていることが分かります。携帯電話・スマホによるトータルのデータ通信量が年々増え続けていますが、通信機器の性能向上により、データ当たりの料金は下がり続けています。しかし、データ当たりの料金の下落よりも、トータルのデータ通信量の増大が上回り、右肩上がりの移動体通信料の増加という結果になっています。

上記のデータは、2人以上の世帯ですので、3人あるいは4人世帯ではもっと毎月の通信費が高くても不思議ではありません。実際、我が家では4人世帯で、全員がスマホを使いますし、光ファイバー回線を引き込んでいますので、通信費はこのデータの倍以上です。正直なところ、かなり負担が重いと感じています。

平成はネットショッピングの利用が拡大した

光ファイバーなどのブロードバンド通信網とスマホの普及により、多くの人が気軽にネットショッピングを利用できるようになりました。特にスマホは便利で、通勤・通学の電車の中からでもショッピングをすることができ、忙しい人ほどよく利用しているでしょう。

以下は、平成の時代の世帯主の年齢階級別ネットショッピングをした世帯の割合と支出額の推移を示すグラフです(出典:総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1195.html)。

注1)家計消費状況調査は平成14年に調査を開始
注2)平成27年1月に調査票を変更したため、支出総額の26年と27年の結果を比較する際は注意が必要である。
「【ネットショッピングの利用が拡大】「ネットショッピングをした世帯割合(※1)」は、平成14年(5.3%)から30年(39.2%)で、7.4倍となっています。また、1世帯当たり1か月間の「ネットショッピングの支出額(※1)」は14年(1,105円)から30年(12,610円)で大幅に上昇しています。
(※1)インターネットを利用した1か月当たりの支出総額
(※2)インターネットを利用した1か月当たりの支出総額」

平成14年(2002年)頃は、ブロードバンド網と本確定なインターネットの普及が始まりました。その頃は、デジタル・デバイドという言葉がよく聞かれることがあったように記憶しています。スマホなどの新しい機器は、若い世代はすぐ使えるようになりますが、ある程度以上の年齢では上手く使えないとも言われました。またパソコン画面からのネットショッピングも、ある程度以上上の年代には、使いこなせるようになるまでハードルが高いようにも思われましたが、どの年齢層においても年々に利用する人は増えているようです。

人口減少により過疎化が進み、地域によっては徒歩圏に日常的な食料品などの買い物ができる店舗が無くなっている「買い物難民」も増えており、ネットショッピングを使わないといけない状況にある人も増えているのかもしれません。

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携帯の値下げ競争が始まる!負担は減るのか?

菅義偉官房長官は、2018年の夏に携帯料金について「4割程度引き下げの余地がある」と発言しました。これを受けて、NTTドコモが最大4割の通信料下げを発表しています。

携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案も2019年4月23日に衆院本会議で可決しました。これにより端末代金と通信料金が明確になります。また第4のキャリアとして楽天モバイルが参入します。環境的にはスマホの通信料金が下がるのではないかという期待があります。

しかし、通信料金が下がっても、端末代金が大きく値上がりすれば、トータルの費用は変わらないため、今後、各社の料金プランが発表されない本当に負担が減るのかは疑問です。通信費の増加がこれまで家計を圧迫し続けてきましたので、少しでも負担が減ることに期待したいです。

まとめ

平成の時代の通信料の推移やネットショッピングの普及について紹介しました。通信網は利用せざるを得ませんので、国民の経済的な負担は重要な問題ですね。

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