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株式投資

海外投資家が売り越せば下がる日本株というのは本当?

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日本の株式市場は、2018年後半から大きく下げました。保有している株が大きな含み損となり、売りたくても売れず、そのまま塩漬けにしている個人投資家も少なくないでしょう。この日本の株価の下落は、海外投資家の売り越しによるものと言われていますが、本当でしょうか?

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海外投資家が売り越せば下がる日本株というのは本当?

アベノミクスが始まり、本格化した2013年からこれまでの部門別売買動向は、東京証券取引所の発表資料などから確認することができます。2013年度、2014年度に海外投資家は大きく買い越し、2015年度と2018年度は大きく売り越しました。日経平均株価は、2013年度と2014年度は大きく上昇し、2015年度と2018年度は大きく下げました。

これは単なる偶然ではなく、日本株の売買シェアの6割以上を海外投資家が占めていることからも相関は明らかです。株を大量に買う動き(買い圧力)が強くなれば株価は上がり、反対に大量に売る動き(売り圧力)が強くなれば株価は下がるものだからです。日本株の売買シェアに占める海外投資家の比率が低下しない限りは、この傾向は続くでしょう。

海外投資家が売り日銀がETF買いで支える

2013年度からこれまでの日本の株式市場において、忘れてはならないのが日銀のETF買いによる株価の買い支えです。2013年度以降、2018年まで日銀のETF買いは買い越しを続けています。海外投資家が買い越していた2013年度と2014年度も日銀はETFを買い越していましたが、海外投資家が大きく売り越した2015年度にはさらに買い越し額を増やしました。2016年度以降もさらに買い越し額を増やし、日本株を支えています。

2018年度には、海外投資家が約5兆6300億円を売り越したのに対し、日銀は約5兆6500億円買い越しました。海外投資家の売りを日銀が買い支えて吸収した構図がよく分かります。

2013年度〜2018年度まで、実は個人投資家も毎年売り越しています。日銀と同様に常に買い支えているのが、部門別売買動向でいうと「事業法人」で、企業による自社株買いなどです。株価は需給動向だけで決まるわけではないですが、継続的に自社株買いを行っている企業は、株価を支える効果があるでしょう。


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海外投資家の日本株の買いは戻るのか?

日本株の動向と海外投資家の売買動向に相関が大きいことが分かると、次に気になるのは、いつ海外投資家が日本株を買い越して来るのかということです。日本の経済や日本企業の業績は日本国内の状況だけで決まるものではありませんし、海外投資家の投資行動も世界経済を見ながら投資をしたり、資金を引き上げたりします。世界の政治・経済を正確に予言できる人はいませんので、正直なところ海外投資家がいつ日本株を買い越してくるのか分かりません。

事前に予言するという不可能なことに挑戦するのではなく、海外投資家が買い越してきたことをできるだけ早く察知できるように準備しておくことが重要でしょう。東京証券取引所では、毎週木曜日に前週の部門別売買動向を発表します。ここで海外投資家が大きく買い越してきたことが分かれば要チェックです。

海外投資家は、売り越しや買い越しの方針を決めたら、数ヶ月間以上その方針で行動してくることが多いです。したがって、何週間も連続で買い越しを続けてくるようであれば、買い越し姿勢に転じた可能性が高いでしょう。もちろんその金額の大きさにもよります。1週間で1000億円以上の買い越しならばその可能性は濃厚です。

株式市場全体の反発ということよりも、状況によっては個別の銘柄の株価の反発の方が先に起こることがあります。もちろんその時点では誰が株を買っているのか分かりませんが、個別の株ならばより少ない資金量で反発する可能性が高いからです。注意深く株価動向を観察していれば、早く気がつけるかもしれません。

まとめ

海外投資家の売買動向と日本株の動向について紹介しました。現在は、日銀がETFを通じて日本株を買い支えている、歴史上異例の状況です。今後の展開を注視した方が良いでしょう。なお、本記事は株式投資の勧誘を目的としたものではありません。株価が下がって損失を被ることがありますので、株式投資は自己責任でお願いします。

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