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日記

医療・介護の社会保障が国家財政の赤字拡大!テクノロジーを駆使して抑制を!

投稿日:2016年6月26日 更新日:

日本の国家予算は、歳入に比べて歳出が多く、不足分を国債を発行して穴埋めしています。財務省のホームページには次のように記載されています。

平成28年度一般会計予算は約96.7兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割超を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約6割弱であり、4割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

特に増え続ける社会保障費は止まるところを知らず、国家財政をますます圧迫していきます。社会保障関係費は約32兆円で、その内容は、「医療」、年金、「福祉」、「介護」、生活保護」に関するものです。少子高齢化の進行とともに、医療、介護に必要な予算は急激に増えています。

このままで日本の財政は大丈夫なのでしょうか?

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医療は増えるのに経済成長につながらない?

日本は人口が減少していくことで、市場規模が縮小し、国内産業が先細りになるという話をよく聞きます。中曽根首相の時に「内需拡大」という言葉が有名となりました。ビジネスにおいては、ある商品・サービスの需要が拡大し、売上が増えていくことがその産業の成長につながります。

素朴な疑問ですが、医者にかかる人が増え、医療費が増大することは、(産業という言葉が適切かどうかわかりませんが)医療産業の成長・内需拡大・経済成長につながらないのでしょうか?

実際、海外からの検査・治療の目的で外国人を受け入れる、医療観光(医療ツーリズム、メディカルツーリズム)を育成しようという動きはあります。また医薬品、医療関連の器具・機器を製造する企業は少なくともその恩恵を受けるはずです。

どんな産業でも、需要を作り出すことに苦労するわけですので、中長期のトレンドとして需要が増え続ける分野は、産業としては有望です。

この考え方の明らかな問題点は、医療サービスを受ける際に、費用の一部を国が負担する点でしょう。需要が大きくなればなるほど、国の負担が増える一方だからです。結局、その産業全体が納める税金以上に国からの助成金が大きくなれば、国家財政を圧迫することになるわけです。

今後、医療費の自己負担率を引き上げられる根拠となる可能性があります。

他の前向きな取り組みがあるとすると、医療機関に行く必要がある人を減らすこと、医療分野の生産性を上げること、これらに関する分野を産業として強化育成することでしょう。

医療機関に行く必要がある人を減らす

医療費は国の負担だけではなく、健康保険からもお金が出ていますので、何年も前から企業の健保などは増大する負担に悲鳴を上げ、病気になる前の段階から病気を未然に防ぐことに力を入れ始めています。病気にならなければ本人にも幸せです。

基本的には適度な運動をする習慣をつけること、栄養のバランスに気を付け、カロリーオーバーにならないようにすること、喫煙・飲み過ぎを控えるようにすることなどです。これらに関することは、それぞれ産業化されています。


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医療の生産性を上げる

医療分野では医師不足が叫ばれ、過酷な労働環境で医療に従事している人が多数いらっしゃいます。そんな方々が多くの人命を救っていると思うと、頭が下がります。少しでも業務の効率を上げられるように、コストダウンできるように、もっと最新のテクノロジーが導入されればよいでしょう。

入院患者のモニタリングには、センサーなどを駆使すれば負担が減らせる可能性があります。内視鏡手術は、モニター、手術器具などがより使いやすくなれば手術の時間が減らせる可能性があります。医療事故も減らせるでしょう。

カルテの電子化はかなり進んでいます。これもカルテ、レントゲン写真などを保存しておくスペースの大幅な節約になり、土地代の高い地域ほど価値が高いでしょう。画像が電子化されていれば、最先端の画像診断技術により、効率よく、正確な診断ができるようになるでしょう。

診察時にもAI(人工知能)などのコンピューター技術を活用していけば、効率よく、正確な診察ができると期待されます。

ソフトバンクが病院の支払いをスマホで済ませて、窓口に並ばずに決済できるサービスを始めました。このような事務的な業務でも効率化できれば医療費抑制に貢献できます。ITの使いどころはいろいろとあるはずです。

一つ一つの医療器具・機器についても、性能向上とコストダウンの可能性はまだまだあるはずです。テクノロジーにより、生産性の向上とコストダウンを積極的に進めるべきでしょう。

医療の生産性向上・コストダウンに貢献する産業を育成

すでに上で述べましたように、いくつかの企業が医療分野に焦点を絞って新たなサービスを提供し始めています。育成というと国主導のイメージが出てきますが、基本的には民間の力に期待せざるを得ません。国ができることは、そのような分野への参入を促すことでしょう。

介護も医療と同じく生産性向上が必要

主に医療分野について書きましたが、基本的には介護分野も同じでしょう。介護の需要があるにも関わらず、介護士の平均給与が低いため、離職者も多く、介護体制が十分に構築できません。

対策としては、まず要介護になる人を減らす努力が大切です。脳卒中などの予防、加齢にともなう筋力低下を遅らせるために、適度の運動をするように啓もうすること・指導することなどはすでに行われているようです。

認知症に関する研究も進み、認知症を予防すること・進行を遅らせることも年々成果が出てくるでしょう。

介護士の負担を軽減するためにロボットの活用、優れた介護機器の研究開発も力を入れるべきです。それが生産性の向上につながるでしょう。

日本がこれらの分野に対し、テクノロジーを駆使して問題を解決していけば、社会保障費の抑制につながるはずです。

まとめ

医療費・介護費の増大は、国家財政の赤字を拡大しています。テクノロジーにより生産性を向上することが必要です。

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