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相談役や顧問の給与・役割は?成果主義で社員の給与は増える?

投稿日:2016年8月22日 更新日:

日本には従業員が連結で数万人から数十万人もいる大企業が複数あり、そこでは多くのサラリーマンが働いています。基本的には新卒一括採用で、何十年も働き、熾烈な出生争いを勝ち抜いて、役員さらには社長になっていきます。

そうすると社長がその会社の頂点のように思ってしまいますが、よく見るとかつての社長が相談役や顧問として残っている会社もあります。これはどういうことなのでしょうか?

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相談役や顧問の給与は?

大企業では、社長や役員を務めた人が、その後相談役や顧問として会社に残り、影響力を持つことがあります。

日本経済新聞によれば、不祥事が明るみに出た東芝では、社長経験者が就く相談役が最多時に5人、その他の重役経験者が就く顧問が同27人もいたそうです。

上場企業の相談役や顧問では、報酬は月250万円程度が相場で、一般に専用の個室、秘書、運転手付きの車が与えられ、接待費も自由に使えます。

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相談役や顧問の役割は?

相談役や顧問は、その名の通り、必要な時に経営陣の相談に乗ったりするという役割が与えられている会社もあります。しかし、そのような建前上の役割だけではない場合もあります。

相談役や顧問は、企業によっては社長よりも力を持っている場合があり、社長も相談役や顧問にお伺いを立てなければ行動できないようです。サラリーマン社会の頂点はそのような場所のようで、それに嫌気がさして辞めてしまう人も少なくありません。

それでも日本の上場企業の社長・役員の報酬は欧米よりは平均して少なく、それを埋め合わせるために相談役や顧問という制度を維持しているという説もあります。熾烈な出世争いを勝ち抜いて掴んだ地位に対して報酬が低すぎるという考え方です。

しかし、企業業績が悪化したり、経営危機に陥った状況で、社員を大量に解雇しながらも既得権益のように居座り続けるようであればかなり悪質でしょう。


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成果主義で給料は上がらない?

サラリーマン社会での年功序列・終身雇用制度は崩壊しつつあります。それに代わり成果主義・信賞必罰的なことを掲げる企業もあります。

私はどちらかというと正直に「成果主義」「信賞必罰」という言葉を捉えていました。しかし、多くの事例を見ると結局は人件費を減らすための方策としか機能していないように思えます。

サラリーマンである以上、このようなシステムからは逃れられないでしょう。その中で上手く立ち回る少数の人だけ、良い待遇を受けられるでしょう。

そして権力を握ったら、少しでも長く権力を維持し、自分の利益になるようにその権力を使うのがほとんどのケースでしょう。それが相談役や顧問が増えるという結果になるのでしょう。

まとめ

新卒で働き始めてからしばらくの間は良いのですが、転職を考えるならばまずは35歳より前に検討した方が良いと言われています。そこから先の年齢になったら、転職先も限られてきますし、転職先で成果を上げるチャンスも少なくなるでしょう。むしろいつでも会社を辞めて独立できるように準備を進めることが自分らしく生きるために大切なのではないでしょうか?

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